フクシマ原発震災を正当に怖がるために

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01. 福島第１原子力発電所震災の経緯は？ 2012

01 ｜  02 ｜  03 ｜  04 ｜  05 ｜  06 ｜  07 ｜  08 ｜  09 ｜  10 ｜  11 ｜  12月

【2012年】

 
1月1日
14:28
鳥島近海で地震 (M7.0 最大震度4)
  • 「放射性物質汚染対処特別措置法」(11.8.30公布) 全面施行
1月4日
  • 環境省 福島県内の除染作業を進める拠点「福島環境再生事務所」を福島市に開設
  • 福島県伊達市(旧堰本村の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
    同県産の米の出荷停止措置は福島・伊達・二本松市の3市9地区に
1月6日
  • 政府　原発運転期間を「原則40年」に制限する方針を発表。原子炉等規制法等の改正は4月予定
  • 東京新聞 1Fでは、昨年末までに臨界防止にホウ酸105tと金属腐食防止にヒドラジン 73t 使用。高濃度汚染水の処理水にはこれらの化学物質が含まれ、この水が海に放出されると放射性物質とは別の海洋汚染の可能性がある。国・東電は化学物質には無策
1月9日
  • 【1F緊急作業従事者】 死亡 (4例目)　死因：急性心筋梗塞
1月10日 1月11日
  • 東芝原子力福島復旧技術部 放射線量視覚化に福島市大波地区除染現場でカメラ実証実験
  • JA新ふくしま 土壌の放射性物質濃度を調べるベラルーシ製測定器 (重さ5kg 調査地で測定可能) を福島市内の農園で試験公開
1月12日 1月13日
  • 福島県 規制値超のセシウム検出米は販売用以外も公表することに方針転換
1月14日
  • 環境省 放射性物質汚染・汚染廃棄物処理を盛り込んだ環境基本法改正を準備
1月15日
  • 福島県浪江町の砕石による放射線量検出。二本松市の新築マンション基礎から最大1.24μSv/h。同市の農業用水路修復工事部分から最大1.9μSv/h。浪江町の砕石場で採取された石は、11年3/11～4/22に 5200t が県内で流通
1月16日
  • 国会・1F事故調査委員会 文科省は 3/14 にSPEEDI 試算結果を外務省経由で米軍に提供と判明。国内の公表 (3/23) は政府内での調整に手間取ったために遅くなったという
  • 宮城県白石市・角田市産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限
    白石市産：1377Bq/kg　角田市産：656.8Bq/kg の放射性セシウム検出
1月18日 1月19日
  • 東電 1F-2号機原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査。内部劣化、水位は不明
1月21日 1月22日 1月23日
20:45
福島県沖で地震 (M5.1 最大震度5弱)
  • 官邸国家戦略室 昨夏の電力需給政府試算「電力使用制限令を発動しなくても最大6.0％余裕　供給不足にはならない」 未公表と判明 pdf(19.6KB)
1月24日
  • 東日本大震災 「緊急災害対策本部」の議事録が作成されていないことが判明
  • 【告発】 「三陸の海を放射能から守る岩手の会」 東電と経営陣3名を「公害罪」で東京地検に刑事告発
    「岩手、宮城、青森の市民9名は1月24日に東電勝俣会長、清水前社長、武藤前副社長と会社を「公害罪」で刑事告発します。3月11日の福島第1原発事故により、放射性物質を放出し広く環境を汚染させた行為は「人の健康に係わる公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪) 第三条、第四条に該当するものと判断できるためです。事故によるとてつもない放射能汚染により福島では約15万人が避難生活をしています。双葉病院では避難時に死者が出ております。しかし東電は何ら責任が問われず、罰されていません、この国は社会正義がなされない国なのでしょうか。このような犯罪行為の責任が問われない国では国存在の意義を失ってしまいます」 告発状の資料集（12.1.21)
1月25日 1月26日
  • 環境省 「除染特別地域(福島県11市町村)における除染の方針(除染工程表)」 公表
  • 厚労省が検査対象とした15道県の汚染疑いの肉牛4626頭の内、25日までに検査確認されたのは1630頭(35％)、残2996頭は流通先不明と判明 関連記事 pdf(156KB)
1月27日
  • 議事録未作成 「震災関連10会議」
    原子力災害対策本部・緊急災害対策本部・被災者生活支援チーム・政府・東電統合対策室・原発事故経済被害対応チーム・経済情勢に関する検討会合・電力需給に関する検討会合・電力改革及び東電に関する閣僚会合・官邸緊急参集チーム・各府省連絡会議
    東日本大震災における政府組織 pdf(198KB)
1月28日
07:43
山梨県東部・富士五湖で地震 (M5.4 最大震度5弱)
1月31日
 
2月2日 2月3日
  • 【ロンドン共同】英紙インディペンデント報道： 日米研究チームが1F事故の環境影響調査。チェルノブイリ原発と1Fの周辺で放射性物質放出による生物への影響を比較調査、両地域に共通する14種類の鳥について分析。福島の方が生息数への影響が大きく、鳥の数が減少。短命化・オスの生殖能力低下・脳の小さい個体が発見・DNA変異の割合上昇、昆虫の生存期間が大きく減少するなどの影響も見られた。研究チームは、1F事故後の3～7月の繁殖期に悪影響が出たとの見方を示している
  • 農水省 牛用飼料に含まれる放射性セシウムの暫定許容値見直し 300Bq/kg → 100Bq/kg (2/3施行)
2月4日
  • 東電　2/1より、2号機原子炉圧力容器底部の温度異変 公表
    → 2/12　保安規定管理上限80℃超を計測。保安院へ報告「運転上、必要な条件を満たしていない」
    → 2/13　計測限界400℃超で測定不能に。「温度計が故障した可能性が高い」と発表
  • 栃木県矢板市産シイタケ(原木栽培)から600Bq/kgの放射性セシウム検出、出荷自粛。栃木県産シイタケの暫定規制値超は初めて → 2/15　出荷規制
2月8日
21:01
佐渡付近で地震 (M5.7 最大震度5強)
2月10日
  • 復興庁発足 政府復興施策の統括・復興特区認定・復興交付金配分など。期間：～2020年度
    復興局：盛岡・仙台・福島市、支所：岩手・宮城・福島県に6ヶ所、事務所：八戸・水戸市
2月11日 2月14日
  • 岩手県南部4市町(奥州・一関・大船渡市、平泉町)産乾シイタケ(原木・露地栽培)から1393～2880Bq/kgの放射性セシウム検出、出荷自粛。これまでの基準値超は福島・栃木・群馬・神奈川・静岡の5県
2月15日 2月16日 2月19日
14:54
茨城県北部で地震 (M5.2 最大震度5弱)
2月20日
  • 1F 報道関係 (国内外のメディア約30社) に、昨年11/12に続き2回目の公開
    • 1号機にはカバーがかけられ、原子炉建屋の様子は見られない
    • 2号機の建屋は損傷していないように見えるが、汚染水の大半が漏出していると考えられている
    • 3号機は爆発後に最上階がなくなり、金属がもつれあう。線量は3号機前で最高になり 1500μSv/h 危険すぎて作業員を中に入れられない
    • 4号機原子炉建屋の上に作業員
    • 原子炉から20m離れたところに、汚染水貯蔵用大型タンクが約100個設置されていた。既存タンクは4月で満杯に、更にタンク設置に整地中
    • 東電の予測では、核燃料を除去作業開始までに少なくとも10年は必要

4・3・2号機    4号機原子炉建屋 (1)     4号機原子炉建屋 (2)

2月21日
  • 米原子力規制委員会(NRC)　1F対応記録・内部文書3000頁を公開。「昨年3/17未明　米国大使館、1Fから半径80km圏内の米国人に避難勧告」は、東京派遣職員から4号機使用済み核燃料プールの水喪失との情報によるものと判明 関連記事 pdf(24.2KB)
  • 福島県いわき市で昨年(3/26・27～30)実施検査した子どもの甲状腺等価線量：最高35mSv等 公表
  • 文科省　福島県内「リアルタイム線量測定システム」 公開。10分間平均値を10分に1回送信
2月22日 2月23日
  • 千葉県印西市産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限。放射性セシウム 993Bq/kg 検出
2月24日
  • 厚労省審議会　放射性セシウム「新基準値」を正式に了承。4月施行
  • 【1F緊急作業従事者】 横浜南労基署　1F緊急作業従事者の遺族に対し労災認定 関連 pdf(156KB)
2月25日 2月26日
2月27日 2月28日
19:00
東電　国会事故調に虚偽説明で調査妨害 pdf(593KB) 2013/02/07 判明
 
3月1日
07:32
茨城県沖で地震 (M5.3 最大震度5弱／東海村5弱)
3月2日
  • 大熊町「オフサイトセンター」(3／15 福島県庁内に移転)　報道関係に初公開
    原発の配管図面等の内部資料が放置。ホワイトボードに「(放射性物質の為) 水道水の飲用は不可」
3月4日 3月6日
  • 1F-4号機で建屋上部の瓦礫・機器撤去作業。天井部クレーン撤去作業の画像公開

今後6月までに最上階(5階)の床より上にある鉄骨・壁を解体、格納容器の蓋なども撤去する

3月8日
午後
佐藤雄平福島県知事　1Fの事故後初めて現地視察　同行記者記事 pdf(98.2KB)
  • 放射線医学総合研究所等　プルトニウム241(半減期14.4年) 検出 発表
    浪江町(1F北西26km)・飯舘村(北西32km)の落葉層から34.8Bq/kg・20.2Bq/kg、Jヴィレッジの表土から4.52Bq/kg 検出。文科省による昨年9/30公表の調査ではプルトニウム241は調査対象外
  • 宮城県丸森町産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限。放射性セシウム 1600Bq/kg 検出
3月9日
  • 原子力災害対策本部等の議事内容の記録 公表
    • 原子力災害対策本部会議の議事概要 (3/11 第1回～12/26 第23回)
    • 政府・東京電力統合対策室の議事内容
      [ 4/13　東京新聞、日経新聞等が情報公開請求で得た政府・原災本部会議等のメモ書きが判明 ]
      事務局員によるメモは、原災本部会議23回分と汚染水対策等を検討した政府・東電の会議記録、A4判 - 計397頁。判明した閣僚発言メモは、本人が発言内容を否定するなどしたため、公表の議事概要には不記載
      ( 3/12 第4回 )　枝野幸男官房長官の発言 「広域避難もそろそろ考えるべきだ。東京、茨城も」
      ( 5/06 第14回 )　校庭の放射線量の上限について高木義明文科相の発言 「1mSv (こっちがベターに決まっている) だとオーバー500校移動。これはどんな批判受ける」 移動する学校数が多いことを理由に年間20mSvの基準を継続

      [ 4/21　共同通信の情報公開請求で 保安院の記者会見記録 が判明 ]
3月10日
02:25
茨城県北部で地震 (M5.4 最大震度5弱)
3月11日 3月14日
21:05
千葉県東方沖で地震 (M6.1 最大震度5強)
3月15日
  • 宮城県蔵王町産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限。放射性セシウム 518Bq/kg 検出
3月16日
  • 【告発】 福島原発告訴団 設立 告訴宣言 (98.4KB)
  • JT　たばこ主原料・葉タバコの自社基準値設定：放射性セシウム 100 Bq/kg。新基準値を超過する11年産国産葉タバコの在庫900t 廃棄
3月21日
  • 福島県　SPEEDIデータ (3月11日～15日受信分) を消去 判明
  • 文科省　走行サーベイによる連続的な空間線量率の測定結果 (平成23年12月時点) 公表
3月23日 3月26日
  • 1F-2号機原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査。水位：容器底から60cm高、水温：48.5～50℃
    冷却水 (9t/h注入) は格納容器下部の圧力抑制室の破損部から原子炉建屋地下に漏れている可能性
3月27日
20:00
岩手県沖で地震 (M6.4 最大震度5弱)　東北6県で震度4の揺れを観測
3月28日 3月29日
  • 福島県一部地域で採捕される天然ヤマメ・ウグイの出荷制限
3月31日
  • 韓国 国立水産科学院　1F事故後3月末から1年間、韓国海域で海水試料をモニタリングした結果、海水に含まれる放射性物質濃度は事故以前の状態
  • 警戒区域等避難区域市町村対象者(震災時3/11に0～18歳)の79.8% ( 38114人)の甲状腺超音波検査で異常増殖(嚢胞や結節) 36.1％　　甲状腺検査の結果 pdf(442KB)
    → 8/27　政府　今年度中に、福島以外3地域で18歳以下4500人の甲状腺検査実施、比較すると公表
 
4月1日
23:04
福島県沖で地震 (M5.9　最大震度5弱)　楢葉・富岡町で震度5弱
4月3日 4月6日 4月9日 4月11日 4月13日
  • 野田政権 関係閣僚会合で関西電力大飯原発3・4号機再稼働を認める方針決定
    → 6/8　野田総理記者会見 「再起動すべきというのが私の判断」と表明
4月16日
  • 東電　1F-1～4号機を4月19日付で電気事業法に基づいて「廃止」すると発表
    原子炉等規制法に基づく廃炉は、使用済み核燃料を炉心から取出すことなどが前提のため、未定
    関連記事 pdf(24.2KB)
  • 南相馬市　警戒区域の指定解除。避難区域を再編
4月17日
4月18日 4月19日
  • 1F-1～4号機　「電気事業法上の廃止」
4月20日
  • 農水省通知　「食」関連業界270団体に対し、新基準値に基づく運用を求める
    「食品中の放射性物質への対応については、より一層食品の安全と安心を確保するため、厚生労働省において新たな基準値が設定され、本年4月1日から施行されました。これに伴い、食品産業事業者に対し、食品中の放射性物質に係る自主検査を行う場合、科学的に信頼できる分析結果を得るとともに、食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知を図るものです」
    → 4/23　農相　通知は国の考え方の周知徹底を図った。自主検査を否定するものではない
4月22日
  • 復興庁　福島県双葉郡との意見交換会で、1F周辺の 年間積算線量変化の予測図公表 pdf(437KB)
    12年3月末、1年後・2年後・5年後・10年後・20年後の6枚 (除染効果は含めない)
4月24日 4月26日 4月27日 4月29日
19:28
千葉県北東部で地震 (M5.8 最大震度5弱)
 
5月5日
  • 【ムラ情報】 泊原発定期検査
    国内の商業用原発全50基停止

    6/16　政府　関西電力大飯原発3・4号機の再稼働決定
5月8日 5月11日 5月12日
  • 東電　「福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画」発表
    現状、1Fから大気中に放出される放射性物質750万Bq/h 関連記事 pdf(52.5KB)
5月14日 5月17日 5月18日 5月21日
  • 原子力安全基盤機構 (JNES)　警戒区域の国道6号線 調査結果 pdf(147KB)
    警戒区域の6号線 (42km) を40km/hで通過する車両運転手の外部被曝線量：片道 4μSv
    東電測定　富岡～双葉町区間 (14km) の路上空間線量率：平均 15μSv/h　1F近傍 60μSv/h
5月22日 5月23日
  • WHO　1F事故による被曝線量の推計を公表
    福島県：浪江町・飯舘村で事故後4ヶ月間居住の条件 10～50mSv；その他の地域 年間 1～10mSv
    近隣県：年間 0.1～10mSv、その他の国内： 0.1～1mSv、日本国外： 0.01mSv未満
5月24日
00:02
青森県東方沖で地震 (M6.1 最大震度5強)
5月26日

4号機5階 使用済み核燃料プール pdf(1.2MB)

5月27日
  • 東電　4号機使用済み核燃料プールにある未使用燃料204体の内2体を7月に試験取出し検討
5月29日 5月下旬
 
6月4日
20:03
4号機使用済み核燃料プール冷却水を冷やす空冷用モーター焼け焦げ停止。ケーブル接続部分でショート？ 温度上昇は0.3℃/h
6月7日
  • 東電　1F-2・3号機 原子炉建屋地下室に初めて作業員が入り調査
    高濃度汚染水が溜まっている2・3号機圧力抑制室の画像公開。圧力抑制室周囲に溜まった汚染水の水位は2号機 5.33m、3号機 5.43m
6月8日 6月11日 6月12日 6月13日 6月15日
6月16日
  • 【ムラ情報】 政府、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働正式決定
6月18日
  • 1F事故直後3/17～19の米国の航空機による1F半径約50km圏の放射線測定 (北西方向に汚染、125μSv/h超の地域がある) 結果を、原子力安全・保安院と文科省が入手、未公表だったことが判明 pdf(210KB)
関連記事 (7/23) pdf(27.1KB)
6月20日 6月22日 6月27日
  • 東電　1F-1号機原子炉建屋地下の汚染水表面付近で最大10.3Sv(＝10,300mSv)/hを計測
  • 東電　2011年に最も環境破壊を行った企業として「国際エテコン ブラックプラネット賞」受賞
    • 2011.11.18 エテコン倫理＆経済基金 公開状 pdf(336KB)
 
7月5日 7月9日 7月10日
12:48
長野県北部で地震 (M5.2 最大震度5弱)
7月11日
7月17日
00:00
飯館村 行政区単位で3区分に再編 pdf(163KB)
帰還困難区域：長泥行政区 74世帯277人、村面積の5％
居住制限区域：村役場を含む15行政区 1663世帯5260人、同68％
避難指示解除準備区域：西部、北東部の4行政区 208世帯795人、同27％
7月18日
09:00
1F-4号機 使用済み核燃料プールから未使用核燃料1体を取出し、共用プールへ移送
7月19日
06:00
1F-4号機 使用済み核燃料プールから未使用核燃料2体目を取出し　　関連画像 pdf(181KB)
→ 08/28～29　取出した未使用核燃料の点検実施　　関連画像 pdf(64.4KB)
7月20日
  • 東電　6/20公表の社内調査 「福島原子力事故調査報告書」 見直し検討
    「これまで公表された民間事故調や国会事故調の最終報告と内容が異なる点がある」
    「来週、政府事故調の最終報告が公表されたら、速やかに社内で検討チームを立ち上げたい」
  • 【ムラ情報】 原発反対抗議デモを報じない主要新聞・NHKだが…… pdf(57.7KB)
7月21日
  • 1Fで下請け会社が被曝偽装 - 線量計に鉛板のカバー装着 発覚 関連記事 pdf(22.3KB)
7月23日 7月24日
  • 双葉町井戸川克隆町長、毎日新聞の取材に町独自に事故調査・検証報告書をまとめる考えを示す
    毎日新聞　「政府や国会、東電など4つの事故調査報告書が出そろったことを受け……町長は政府事故調の最終報告書について「何万人もが避難し、事故はまだ現在進行形なのに、なぜ『最終』報告書なのか」と疑問を呈した。原子炉建屋内の冷却装置が地震によって損傷した可能性を否定したことに関して「内部が十分に調査できないのに、なぜそう言い切れるのか。報告書を信頼できず、読む気が起きない」と不満をあらわにした。さらに「なぜ、我々がこんな目に遭わなければならなかったのかを検証しなければ、双葉町の歴史は残らない。自分たちでやるのは当然のこと」と強調。今後、政府や東電の双葉町に対する対応、双葉町民の避難経緯などを調査する方針を示した。」
  • 民間事故調　ワーキンググループ会合のゲスト5名のヒアリング内容 公開
  • 文科省　都道府県別環境放射能水準調査におけるストロンチウム90の分析結果 公表 pdf(144KB)
7月25日
  • 【告発】 検察　東京・福島地検等に提出されている1F事故の告訴・告発を順次、正式受理する方針
7月27日 7月30日 7月31日
  • 政府　東電経営再建に公的資金１兆円投入、実質国有化
 
8月1日
10:46
「ふくいちライブカメラ」設置場所を変更、配信開始 ふくいちライブカメラ
8月2日
  • 栃木県日光・真岡・那須塩原市、益子・那珂川町において採取される野生きのこの出荷制限
    → 8/6 栃木県発表 日光市(旧今市市内)の複数箇所の山林内で3日に採取した野生チチタケから放射性セシウム31000Bq/kg検出。野生キノコで過去最高値
8月6日
  • 東電　1Fと本店などを結んだテレビ会議映像を閲覧期間 1ヶ月で報道機関に公開
    3/11 18:27 ～ 3/16 00:02 5日分150時間。 3/16以降の映像公開は未定
    メディア公開 TV会議録画映像リスト pdf(60.2KB)
    東電　HP一般公開 テレビ会議録画映像 1時間29分
    → 07/27　東電　報道関係へ　テレビ会議映像の公開について　150時間を30時間公開
    → 08/29　東京地裁　東電テレビ会議映像について、3/11～31の未編集映像コピーを保管
    → 09/06　東電　テレビ会議映像公開範囲を4/11までの1ヶ月分に拡大と発表
    → 11/30　2回目公開　3/16 00:00 ～ 3/23 03:25、　3/30 03:30 ～ 4/6 00:00　計336時間
    → 2013年1月下旬予定　3/23～29、4/6～11　計312時間
8月8日 8月10日
00:00
1Fから半径20km圏海域の警戒区域を浪江・双葉・大熊・富岡町の沿岸から沖合5kmに縮小
楢葉町の警戒区域を避難指示解除準備区域に再編。楢葉町沖の海域の警戒区域は解除
11:25
～11:40　1F-4号機原子炉建屋上部 格納容器上蓋の撤去完了 pdf(103KB)
上蓋の吊り上げ作業    吊り下し作業    pdf(1)    吊り下し作業 pdf(2)
8月11日 8月15日
8月17日 8月19日
  • 環境省 除染作業で生じた汚染土壌等の中間貯蔵施設の候補地12ヶ所を提示　関連記事 pdf(165KB)
8月21日 8月22日
  • 【1F緊急作業従事者】 死亡 (5例目)　死因：心筋梗塞
8月23日
  • JNN　フクシマ汚染土最終処分場の候補地は本土最南端の鹿児島県南大隈町南東部の山林と報道
8月25日
23:16
北海道十勝地方南部で地震 (M6.1 最大震度5弱)
8月27日
  • 青森県沖太平洋で漁獲されるマダラの出荷制限。青森県の出荷制限は初めて
    6/19 八戸沖で漁獲したマダラから放射性セシウム116Bq/kg検出、出荷自粛 → 7/25 解除
    8/09 八戸港で水揚げされたマダラから放射性セシウム132.7Bq/kg検出、再び出荷自粛
8月28日 8月29日
  • 東京地裁　東電テレビ会議映像について、3/11～31の未編集映像コピーを保管
  • 【ムラ情報】 内閣府原子力委員　「原子力政策大綱」について、原子力委だけで策定を検討 pdf(24.5KB)
8月30日
04:05
宮城県沖で地震 (M5.6 最大震度5強)
 
9月4日 9月5日
  • 村田光平元駐スイス大使　4号機問題につき、首相に書簡 関連記事 pdf(277KB)
9月6日
  • 東電　テレビ会議映像公開範囲を4/11までの1ヶ月分に拡大と発表
9月10日 9月11日 9月13日
09:30
1F-4号機原子炉建屋上部圧力容器上蓋 撤去 pdf(4.0MB)
9月14日 9月18日
  • 原子力安全委員会(1978年10月4日設置) 廃止
    経済産業省原子力安全・保安院(2001年1月6日設置) 廃止 廃止に際しての公表文書 pdf(441KB)
9月19日
  • 政府　「革新的エネルギー・環境戦略」 原文の閣議決定見送り、参考文書に
  • 環境省　外局 原子力規制委員会、事務局 原子力規制庁 発足
    9/11　関連法案閣議決定。委員5名は国会同意を得ず、規制委設置法に基づき首相権限で任命
9月21日 9月22日
11:07
1F-3号機 瓦礫撤去作業中に鉄骨瓦礫が使用済み核燃料貯蔵プール内に落下 pdf(2.99MB)
9月26日
  • 富岡町　1F事故発生から6年間、全町民の帰還は困難・不可能と判断
9月28日
  • 政府事故調査・検証委員会 廃止。調査で得られた全資料は内閣官房担当部署に移管
 
10月2日
10月3日 10月5日
  • 東電　テレビ会議映像5日分150時間から (8/6 一般公開90分の追加で) 5時間49分をHP公開
    「TV会議録画映像」録画内容 (2012.08.06～09.07 メディア公開時の映像リスト)
10月7日 10月9日 10月10日
  • 東電　1F-1号機 原子炉格納容器内部調査。滞留水の水位：280cm　内部の線量：4.7～11.1 Sv/h
10月12日 10月19日
  • 飯舘村　国と合意　「村民の帰還見込み時期を地区毎に事故から3～6年後」
    見込みでは、2014年3月には村民約6300人の80％に当たる約5200人が帰還
    避難指示解除準備区域等16地区 14年3月、居住制限区域の高線量3地区 16年3月、帰還困難区域の長泥地区 17年3月
10月22日 10月24日 10月25日
19:32
宮城県沖で地震 (M5.6 最大震度5弱)
 
11月1日
  • 【1F緊急作業従事者】 2011/03/24の3号機タービン建屋での被曝事故に関して、作業を拒否した元作業員が東電側の責任を追及 pdf(16.2KB)
11月2日
  • 【1F緊急作業従事者】 2011/03/24の被曝事故に関して、他1人も56mSv被曝 判明 pdf(16.2KB)
  • 東電　1F港湾内と沖合20km圏内の魚類を採取 (10/9～16) 調査結果 公表
    マアナゴから放射性セシウム15500 Bq/kg、エゾイソアイナメ 4200 Bq/kg 検出
    参考：8/21公表　南相馬市原町区の太田川沖合1kmで採取したアイナメ25800Bq/kg検出
11月7日
  • 原子力規制委員会　1F-1～6号機を「特定原子力施設」に指定
11月14日
  • 東電　1F - 3号機核燃料取出し用に建屋上部に鉄骨製のカバー設置 発表
11月15日
  • 【告発】 福島原発告訴団　第2次告訴・告発状を福島地検に提出
    告訴人：47都道府県13,262人。6/11 第1次分福島県民1324人とで14,586人
11月17日 11月26日 11月27日
  • 1F-3号機原子炉建屋1階床表面の放射線量：最高 4780 mSv/h (昨11月、同所 1300 mSv/h)
11月29日 11月30日
  • 東電　1Fと本店などを結んだテレビ会議映像を報道機関に2回目の公開
    3/16 00:00 ～ 3/23 03:25、 3/30 03:30 ～ 4/6 00:00　計336時間
 
12月3日
  • 政府・東電　4号機核燃料取出し作業の見直し。2013年11月開始、14年12月完了
    4号機廃炉作業進捗状況：建屋瓦礫撤去 (7/11)、大型機器撤去 (7/24～10/2) が完了
    瓦礫片付け (～12月)、核燃料取出し用カバー設置工事が実施中 (～2013年度中頃)
  • 【1F緊急作業従事者】 東電　下請け会社作業員 3974人のアンケート (9/20～10/18) 結果公表
    元請け27社の下請け会社作業員にアンケート・密封封筒で回収、回答者 3186人 (回答率 80.2％)
    現場管理者 (約23％) を除く作業員2423人の回答 (問は全部で1～14、無回答は不記載)
    3. 作業指示と給与支払いの会社： 同じ 48.4％、違う 47.9％、分からない 2.1％
    5. 労働条件： 書面で明示されていた 54.6％、口頭説明 29.8％、書面も説明も無し 6.2％、他 7.0％
    7. 時給： (645円未満) 1.1％、(645～658円) 1.0％、(658～837円) 2.8％、(837円以上) 71.8％
    8. 1Fでの作業の「特別手当」： 加算 51.2 ％、非加算 32.1％、分からない 14.9 ％
    14. 今日(又は昨日)の実績被曝線量は： □.□□□mSv (= 知っている) 79.3％、分からない 15.1％
    1F 現場掲示用 pdf(525KB)
12月7日
17:18
三陸沖で地震 (M7.4 最大震度5弱)
→ 2013.01.10　気象庁訂正　ほぼ同時発生　17:18:22 M7.0前後／17:18:30 M7.3
12月10日
00:00
大熊町 (1F-1～4号機立地町) 警戒区域の指定解除
帰還困難・居住制限・避難指示解除準備区域に再編
12月13日 12月14日 12月15日 12月16日 12月20日 12月25日 12月26日 12月30日
  • 東日本大震災被害者数
    死者 15,879人、行方不明者 2,712人 (警察庁まとめ 12/26現在)
    避難・転居者 321,433人 (復興庁まとめ 12/06現在)
東京電力福島第１原子力発電所　福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地
(左から 1 / 2 / 3 / 4号機)
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