フクシマ原発震災を正当に怖がるために

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01. 福島第1原子力発電所震災の経緯は? [補足2]

[補足2] フクシマ原発震災に至るまで、そして今 / 核開発・核拡散・核汚染

人類が核エネルギーを手にしてから現在に至る歴史……ここで現在というのは我々が 3.11 を経験したいまということで、…… マンハッタン計画以来六十数年の歴史そのものは事実としてそこにあった。我々が注目しなかっただけだ。 この歴史は陳腐な愚行の繰り返しである。 池澤夏樹

~1930 |  1940 |  1950 |  1960 |  1970 |  1980 |  1990 |  2000 |  2010 |  下段
 
1895年
レントゲンがX線を発見
1896年
ベクレルがウラン鉱石から放射線が出ていることを発見
1903年
ラザフォード、ガイガーと共同でウランから出るα線とβ線を発見
キュリーが電気を持たない粒子の流れ(電磁波) があることを発見し、γ線と名づける
1905年
アインシュタインが特殊相対性理論を発表     E=mc2
1919年
ラザフォードが原子核壊変の実験
1931年
9月18日

~32年2月18日 満洲事変、関東軍が満州全土占領
1932年
チャドウィックが中性子を発見
1933年
シラード「もし中性子によって割れる元素があり、割れた際に2個以上の中性子が放出されるならば、このような元素を大量に集めることによって原子核連鎖反応が起こせることになる」
1934年
フェルミが原子核の中性子衝撃反応の研究を開始
1936年
H.A ベーテが論文発表「星のエネルギー発生について Energy Production in Stars」
太陽を含む恒星のエネルギー源が熱核反応による核融合と予測
1937年
7月 7日
 
支那事変勃発
1938年
ハーンとシュトラスマンがウラン核分裂を発見
1939年
4月 1日
 
国家総動員法と共に「電力国家統制法」施行
特殊法人日本発送電(株)による電力一元管理 (39~51年)
8月 2日
アインシュタインがルーズベルト大統領に原子力研究推進の私信 (起草はシラード)
9月 1日
ドイツ軍、ポーランド侵攻。第2次世界大戦欧州戦線
 
1940年
4月 1日
 
イギリス 高濃縮ウラン爆弾の構想「フリッシュ・パイエルス・メモ」
原爆開発の起源 (14.3KB)
→ メモを受けて、イギリス政府は核エネルギーの戦時利用を検討するモード委員会設置
5月10日
ドイツ軍、ヨーロッパ西部侵攻
1941年
6月22日
 
ドイツ軍、ソ連邦進攻
7月28日
日本軍、南部仏領インドシナ進駐 → アメリカの対日石油禁輸・経済封鎖
12月 8日
日本軍、真珠湾奇襲攻撃・マレー半島北端奇襲上陸。第2次世界大戦太平洋戦線
1942年
4月      
 
配電統制、全国9地域の配電会社(北海道・東北・関東・中部・北陸・関西・中国・四国・九州配電)
6月      
~9月 アメリカ、マンハッタン計画(核エネルギー応用兵器の開発・製造計画) に着手
12月 2日
フェルミがシカゴ大学で世界初の原子炉「Chicago Pile 1・CP-1」を完成、核分裂連鎖反応制御実験に成功
1943年
3月      
 
アメリカ、ワシントン州 ハンフォード核施設建設開始
1944年
9月26日
 
ハンフォード核施設 世界最初のプルトニウム生産炉 「The B Reactor」 運転開始 B炉で生成されたプルトニウムが45年7月16日にニューメキシコ州アラモゴードで実施した世界初の核実験や45年8月9日に長崎市に投下された原爆に使用
1945年
2月 4日
 
~11日 ヤルタ会談 (ルーズベルト・チャーチル・スターリン首脳会談)
5月 7日
ドイツ軍、連合軍に無条件降伏調印。5月9日 ベルリンを占領するソ連軍に降伏調印
8日
ドイツ軍、無条件降伏
7月16日
アメリカ、ニューメキシコ州アラモゴードで世界初の核実験・the Trinity test
17日
~8月2日 米英ソ、第2次世界大戦の戦後処理と日本の終戦についてポツダム会議
8月 6日
08:15 ヒロシマ原爆投下
広島市 広島原爆戦災誌 - 第一巻総説 (6,193KB)
[1975.10] 昭和天皇 「原子爆弾が投下されたことに対しては、遺憾には思ってますが、… 」
8日
ソ連、対日宣戦布告。満州・朝鮮半島・南樺太・千島列島侵攻
米英仏ソ、ニュルンベルク裁判・国際軍事裁判所憲章(ニュルンベルク憲章) 調印
戦争犯罪概念が規定 (a) 平和に対する罪 (b) 戦争犯罪 (c) 人道に対する罪
9日
11:02 ナガサキ原爆投下
14日
日本、ポツダム宣言受諾
15日
日本、ポツダム宣言受諾と戦争終結を国民に発表
21日
アメリカ・ロスアラモス国立研究所の研究者ダリアンがプルトニウム臨界状態発生により重度放射線障害。9月15日死亡
9月 2日
日本、降伏文書に調印
17日
枕崎台風 (昭和20年台風第16号 916.1hPa)
22日
連合国軍により日本の原子力研究は全面的に禁止。52年講和条約発効後に解除
10月24日
国際連合 発足
1946年
3月      
 
チャーチル「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされている」
5月21日
アメリカ・ロスアラモス国立研究所の研究者スローティンがプルトニウム臨界状態発生により重度放射線障害。9日後に死亡
7月 1日
アメリカ、太平洋ビキニ環礁で史上4番目の核実験
25日
アメリカ、太平洋ビキニ環礁で史上5番目の核実験 Operation Crossroads:BAKER (61KB)
8月 1日
原子力法「マクマホン法」発効。大統領府アメリカ原子力委員会 設置
12月25日
ソ連がモスクワ郊外第2研究所の黒鉛炉F-1で核分裂連鎖反応制御実験に成功
原爆開発責任者クルチャトフの元で制御棒操作がなされ核分裂が、クリック音が早くなり、連続音となる。原爆開発計画トップのベリア「これだけか? 他になにかないのか? 炉の中に入れないのか?」
1947年
1月 1日
 
アメリカ原子力委員会(AEC) 発足。核エネルギー問題の統制(推進・規制) を軍から文民へ。マンハッタン計画を継承。極秘に軍事用核弾頭製造へ
1948年
4月30日
 
アメリカ、太平洋エニウェトク環礁で史上6番目の核実験
5月14日
アメリカ、太平洋エニウェトク環礁で史上7番目の核実験
6月24日
ソ連、英米仏が統治する西ベルリンへのルートを封鎖 「ベルリン危機」
7月      
アメリカ、原爆搭載可能なB-29をイギリス本土に展開したと発表。西ベルリンを包囲するソ連軍に対する威嚇と牽制が目的
1949年
1月20日
 
日本学術会議 発足
5月23日
米英仏占領域がドイツ連邦共和国 設立。10月7日ソ連軍占領域がドイツ民主共和国 設立
8月29日
ソ連、セミパラチンスク核実験場で初の核実験 → セミパラチンスクは91年8月29日閉鎖
9月 1日
アメリカ、アイダホ州アイダホ・フォールズに国立原子炉試験場建設を発表
10月 1日
中華人民共和国 成立
 
1950年
1月31日
 
トルーマン米大統領、水爆を含む全種類の核兵器製造を原子力委員会に命じる
6月25日
朝鮮戦争勃発 → 1953年7月27日 休戦協定・未終結
アメリカ、朝鮮戦争中に原爆使用を検討 (1) 中国軍の南進を開始時 (2) 53年休戦協定不成立の場合
1951年
3月25日
 
マンハッタン計画の公式報告書 『原子爆弾の完成 : スマイス報告』 岩波書店 翻訳出版
帯 「スマイス報告の完譯 ! 原子力開發という人類の偉業は、いかにして發芽し いかにして育成され いかにして完成されたか ? …… これこそ科學技術の精華を後世に傳える不滅の記録である」
4月 5日
アメリカ、ローゼンバーグ事件。ローゼンバーグ夫妻が核兵器機密をソ連に漏洩、スパイ罪で死刑判決。53年処刑
5月 1日
電気事業再編成、全国9地域の電力会社(北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州電力)
9月 8日
サンフランシスコ講和条約及び日米安全保障条約 調印 → 52年4月28日 発効
12月20日
アメリカ、アルゴンヌ国立研究所で世界初の原子力発電が高速増殖炉実験炉EBR-Iで実施
1952年
2月28日
 
日米安全保障条約3条に基づく「日米行政協定」 締結
4月28日
日本国との平和条約 (サンフランシスコ講和条約) 発効、太平洋戦争の終結
講和条約によって正式に連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した(第1条(b))。なお、第1条(a)「日本と連合国との戦争状態の終了」にあるように国際法上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされ、ポツダム宣言の受諾を表明した45年8月14日や国民向けラジオ放送を実施した8月15日、降伏文書に署名した9月2日以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている
日米安全保障条約 発効
日米行政協定 発効
日本の原子力研究が解禁
9月16日
電源開発株式会社 「電源開発促進法」に基づき国の特殊会社として設立
10月 3日
イギリス、モンテベロ諸島で初の核実験。3ヶ国目の核保有
24日
学術会議に茅・伏見提案 「原子力委員会を政府に設置すること」
11月 1日
アメリカ、太平洋エニウェトク環礁で世界初の水爆実験
12月12日
チョーク・リバー研究所 原子炉爆発事故 レベル5
カナダの首都オタワ北西150km、オンタリオ州チョーク・リバー近郊に建設された実験用原子炉NRXの事故。操作ミスで制御棒が引き抜かれ、炉心内部で爆発発生、燃料棒が溶融。370テラベクレルの放射性物質が外部に漏出
1953年
3月 5日
 
ソ連、スターリン 没
6月28日
朝鮮戦争末期 米国、6月から空母に核配備 第7艦隊空母「オリスカニ」に核搭載
7月      
~11月 中曽根康弘 渡米、軍関係施設視察 「この時、私はアメリカの原子力平和利用研究の進捗ぶりをつぶさに視察して回った」
8月12日
ソ連 水爆装置実験 → 1955年11月22日 ソ連 初の水爆実験
10月15日
第7艦隊空母「オリスカニ」が核兵器を搭載したまま横須賀港に初めて寄港
12月 8日
アイゼンハワー米国大統領が国連総会で原子力平和利用に関する提案
アイゼンハワー「Atoms for Peace 原子力の平和利用」以降、
ソ連との冷戦で優位に立つため、核技術を他国に供与して自陣営に取り込む米国の戦略・政策転換
アメリカにとって、唯一の被爆国・日本が原子力を受け入れることの大きな戦略的意味
米国立第2公文書館のCIA(米中央情報局)機密文書の一節「まず新聞で始め、状況が許せばラジオやテレビに広げていくスキームは心理戦として高い可能性を持っている。podam ポダム(正力松太郎の暗号名)の命令で動く多くの記者たちにこの種の指令が与えられるなら、これは重要な政治家などのターゲットに対する諜報の可能性も与える」「ポダムとの関係は十分成熟したものになった」
翌54年に改進党の中曽根康弘等の主導で原子力関連予算が立案、衆院を通過したのは、アメリカの水爆実験で被曝した「第5福竜丸事件」が明るみに出る約2週間前の3月4日、ギリギリの日程で予算を通す。その後、中曽根は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁(現文部科学省)の初代長官に就任した正力松太郎とともに、原子力事業を推進する
1954年
日本の原子力開発の始まり
1月21日
アメリカ、世界初の原子力潜水艦ノーチラス 進水 → 55年1月17日 原子力で初航行
3月 1日
アメリカ、南太平洋ビキニ環礁で水爆実験 「第5福竜丸事件」:危険水域外で操業していた第5福竜丸乗組員が放射性物質を含む「死の灰」 被曝。9月23日 久保山愛吉無電長死亡
4日
原子炉築造費2億3500万円を含む2億6000万円の原子力予算が国会可決 中曽根康弘主導
4月23日
学術会議第17回総会で原子力研究3原則「公開・民主・自主」を要求する声明が可決
5月11日
原子力利用準備調査会設置。56年1月の原子力委員会設置まで原子力行政の最高審議機関
6月27日
ソ連モスクワ郊外オブニンスク原発が世界初の実用発電開始
8月 8日
東京杉並区の主婦グループが「原水爆禁止署名運動全国協議会」発足、全国へ。署名運動による最終署名数は32,590,907名 (1955年11月)
30日
アメリカ、原子力法改正。核物質・核技術を2国間協定方式に制度化
1955年
4月29日
 
原子力平和利用懇談会(会長 正力松太郎) 発足
6月21日
日米原子力協定(アメリカから日本への濃縮ウラン貸与協定) 仮調印、11月14日 調印
7月 1日
東京大学原子核研究所 (東京都田無市緑町3丁目) 設立
9日
ラッセル=アインシュタイン宣言 発表。世界科学者会議を提唱
8月 6日
広島で第1回原水爆禁止世界大会 開催
8日
~20日 国連主催・原子力平和利用国際会議 (第1回ジュネーブ会議) 開催
9月12日
第1回ジュネーブ会議参加議員団(中曽根他)が帰着、共同声明で原子力体制確立へ突破口
10月 1日
両院合同の原子力合同委員会 (委員長 中曽根康弘) 発足
11月      
東京日比谷「原子力平和利用博覧会」開催、主催読売新聞 入場者35万人 以降全国開催
15日
保守合同 自由民主党 成立
22日
ソ連、セミパラチンスク核実験場で初の水爆実験
29日
アメリカ、実験高速増殖炉EBR-1の炉心溶融事故
12月19日
原子力基本法、翌1月1日施行。第2条に原子力3原則「民主・自主・公開」
1956年
日本の原子力行政機構の確立
原子力政策の決定権を原子力委員会、実施及び委員会事務局を科学技術庁が担い実質的に主導
1月      
エンリコ・フェルミ高速増殖炉の建築申請 → 61年 建設開始 → 66年10月5日 炉心溶融事故
1日
原子力委員会(初代委員長 正力松太郎) 発足
3月 1日
日本原子力産業会議 (原産 現・日本原子力産業協会) 発足
5月 1日
【環境】 水俣病発生の公式確認 → 68年9月 水俣病公式認定
4日
日本原子力研究所法・核原料物質開発促進臨時措置法・原子燃料公社法 公布
19日
科学技術庁 (初代長官 正力松太郎) 設置
6月15日
日本原子力研究所 (原研 現・日本原子力研究開発機構) 発足
8月10日
原子燃料公社設立 (原燃公社) → 67年10月2日発足の動力炉・核燃料開発事業団に統合
9月 6日
原子力委員会「原子力開発利用長期基本計画」
(核燃料自給率向上の手段:国内ウラン鉱開発、増殖型核燃料サイクル確立によるウラン資源の有効活用)
10月17日
イギリス・セラフィールドのコルダーホール原発が西側初の商用発電開始
原子力産業グループの発足
55年10月 三菱原子動力委員会 三菱グループ (幹事会社・三菱原子力工業KK)
56年03月 東京原子力産業懇談会 東京原子力グループ (幹事会社・日立製作所)
56年04月 住友原子力委員会 住友グループ (幹事会社・住友原子力工業KK)
56年06月 日本原子力事業会 三井グループ (幹事会社・東芝KK)
56年08月 第一原子力産業グループ (幹事会社・富士電機製造)
1957年
原子力委員会・科学技術庁と通産省の二元体制発足
5月15日
イギリス、クリスマス島で初の水爆実験
7月      
第1次岸内閣改造内閣で正力松太郎国務大臣(国家公安委員会委員長、科学技術庁長官、原子力委員会委員長) 就任
29日
国際原子力機関 IAEA 発足
8月28日
日本最初の原研 米国製研究炉JRR-1 臨界
(60年10月 JRR-2臨界、62年9月 国産1号炉JRR-3 臨界、65年1月 JRR-4臨界)
9月29日
旧ソビエト連邦におけるウラル核惨事 (キシュテム事故) レベル6
1945年に旧ソ連の南ウラル地方チェリャビンスク市の北西に位置する閉鎖都市「チェリャビンスク65」が建設され、48年から核爆弾用プルトニウムを生産するための原子炉5基と再処理施設を持つプラント「マヤーク(灯台の意味)」が稼動を始めた。事故はこの施設を中心に発生
再処理施設でプルトニウム分離後に発生する高レベル放射性廃液を処理する技術が当時は未だなく、中・高レベル液体廃棄物を1949~56年にわたって付近のオビ川支流テチャ・イセト・トボル川や湖 (カラチャイ湖) に放棄し、河川流域住民124,000人に外部・内部被曝の健康被害が発生するようになると、液体廃棄物を濃縮してタンク貯蔵。57年9月29日、液体廃棄物貯蔵タンクの冷却系統の故障から温度が急上昇し爆発が発生、プルトニウムを含む核種2000万キュリーの内9割が施設とその周辺に、1割の200万キュリーの放射性物質が大気中に飛散した。約1000m上空まで舞い上がった放射性物質は風に乗り、幅10kmの帯状に100kmの地域を汚染し、約1万人が非難した。被曝者数は34,000人といわれる
その後も川底や湖底に沈殿した放射性廃棄物から汚染は進行
1967年春、チェリャビンスク・コンビナートに隣接する、液体放射性廃棄物の開放貯蔵所としていたカラチャイ湖が干上がり、湖岸の沈泥に沈着していた放射性物質が乾燥して飛散したために、被曝が起きた。主としてセシウム137とストロンチウム90であり、全放射能600キュリーが2,700km2に広がった。41,500人が3.7kBq/m2の汚染地域に住んでおり、カラチャイに最も近い地域の4,800人が外部被曝で13mSv、離れたところの人で7mSvの被曝を受けた
核施設における冷却不能が (廃棄物であっても) 爆発大事故につながった事故であり、放射性物質の大量貯蔵に伴う事故の危険性を知らせた事故
当初この事故は極秘とされていたが、1976年に亡命したソ連の科学者ジョレス・A・メドベージェフが英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載した論文(その後『ウラルの核事故』※出版)で概要が知られ、1989年9月20日、グラスノスチ (情報公開) により外国人記者団に資料が公開され真相が明らかになった。地域住民に放射能汚染が正式に知らされたのはロシア政府発足後の1992年前後である。現在も「マヤーク」はロシア国内唯一の使用済み核燃料再処理施設であり、今後も稼働が続くことが確実視されている
※ジョレス・A・メドベージェフ 『ウラルの核惨事』 梅林宏道訳 技術と人間 1982年
10月 4日
ソ連、世界初の人工衛星「スプートニク1号」打上。使用ロケットは世界初の大陸間弾道ミサイルICBM・R-7
10日
ウィンズケール軍用プルトニウム生産炉火災事故 (イギリス) レベル5
世界初の原子炉重大事故。イギリス北西部の軍事用プルトニウムを生産するウィンズケール原子力工場(現セラフィールド核燃料再生プラント)の原子炉2基で黒鉛減速材が過熱され、燃料の溶融と破損が生じ、火災が発生。大量の放射性物質が外部に放出された。避難命令が出なかったため、地元住民は生涯許容線量の10倍の放射線を受け、数十人がその後に白血病で死亡した。当時、米英共同で核兵器開発をすすめていたため、マクミラン政権は極秘にしたが30年後に公開された
11月 1日
電気事業連合会加盟9電力会社 及び 電源開発の出資により日本原子力発電 (原電) 設立 12月5日、茨城県東海村を発電所立地候補に決定
12月18日
アメリカ最初の商業用原発、ペンシルヴェニア州のシッピングポート原発が運転開始
1958年
3月      
 
ソ連が核実験の一時的停止宣言。米英追随 → 61年 ソ連 核実験再開
5月14日
原子燃料公社、人形峠でウラン鉱床を確認。翌年6月、含ウラン鉱「人形石」発見
6月16日
オークリッジ国立研究所 臨界事故 (アメリカ)
8月12日
日本原子力研究所、初のプルトニウム分離に成功
10月15日
ボリス・キドリッチ核科学研究所 臨界事故 (ユーゴスラビア)
1959年
1月27日
 
原子燃料公社東海精錬所でウラン精錬の試験操業開始
2月14日
日本原子力学会 (初代会長 茅誠司) 発足
4月 8日
ソ連海軍初の潜水艦発射弾道ミサイル装備の原子力潜水艦「K-19」 進水 → 60年11月12日 就航 → 61年7月4日 原子炉冷却水漏れ事故、乗員が高濃度放射線被曝、8人死亡 → 69年11月15日 アメリカ原潜と衝突事故 → 72年2月24日 火災事故、28人死亡 → 91年6月4日 原子炉トラブル → 03年 廃艦 発表
5月28日
WHO/IAEA協定 (決議WHA12-40) 関連テキスト pdf(17KB)
6月 9日
アメリカ、弾道ミサイル原子力潜水艦「ジョージ・ワシントン」 進水 → 60年7月20日 ポラリス(射程1852km) の水中発射実験
7月13日
サンタスザーナ野外実験所 燃料棒溶融事故 レベル5-6
カリフォルニア州ロサンゼルス市郊外約50kmのシミバレーにあったナトリウム冷却原子炉の燃料棒が溶融した。1500-6500キュリーのヨウ素131と1300キュリーのセシウム137が環境中に放出されたとされる。1960年に閉鎖されその後解体された。1979年に学生が偶然資料を発見し公表するまで極秘であり、2011年8月現在、エネルギー省のサイトには一切情報がない
 
1960年
1月19日
 
日米新安全保障条約、日米地位協定 調印
2月13日
フランス、サハラ砂漠で初の核実験。4ヶ国目の核保有
9月24日
アメリカ、世界初の原子力空母エンタープライズ 進水。加圧水型原子炉8基
1961年
1月 3日
 
フォールズSL-1 (Stationary Low-Power Reactor No.1) 炉爆発事故 (アメリカ) レベル4
SL-1はアメリカのアイダホ州アイダホ・フォールズにあった軍事用試験炉。整備点検中に制御棒を誤って引き抜き、原子炉の暴走が起きたと考えられている。午後9時、炉爆発発生、緊急要員が駆けつけた時は放射線量が非常に強く、現場に近づく事さえできなかった。1時間半後に現場に入り、制御室の係員2人を救急車で搬送したが、間もなく死亡。後続の救助員が3人目の遺体を発見、爆発によって飛び出した制御棒に貫かれ天井に磔にされた状態であった。3人の遺体は汚染度が激しく、切断して高レベル放射性廃棄物として鉛とコンクリートの墓に埋められた
事故で放出されたエネルギーは約50 Mw秒に相当し、炉内にあった約100万キュリーの核分裂生成物のうち約1%が放出されたと考えられている

この事故のほんとうの原因、数値化できないもうひとつのリスク、予測不能な人間の行動が大惨事に。人類が最も古くから抱える激しい感情 … 失恋の痛み、怒り、嫉妬。この夜当直だった3名のうちひとりは、別のひとりの妻と不倫していた。そのためこの事故は、無理心中だったのではないかと推測されている。制御棒を勢いよく抜きすぎたのは誤ってではなく意図的だったと。 又、3人目の状態で、飛び出した制御棒は股間から肩を貫通し、その勢いで天井に磔になっていたと。 埋葬されているアーリントン国立墓地の墓には注意書きが設置され、「原発事故の犠牲者。遺体は半減期の長い放射性同位体で汚染されているため、原子力委員会の事前承認なしにここから遺体を移動させてはならない」と S.クック『原子力 その隠蔽された真実 p.124』
4月15日
~19日 ピッグス湾事件、キューバ 社会主義宣言
8月13日
午前零時、東ドイツが西ベルリン全域を鉄条網で封鎖開始「ベルリンの壁構築」
10月30日
ソ連が北極海ノバヤゼムリャで史上最大の水爆ツァーリ・ボンバを大気圏内核実験。核出力50メガトンの核爆発は、1次放射線の致死域 = 半径6.6km、爆風による人殺傷範囲 = 23km、致命的火傷を負う熱線範囲 = 58km、1000kmの場所からも確認、その衝撃波は地球を3周
1962年
5月18日
 
ソ連、アナディル作戦(キューバへの核兵器輸送)計画 着手
キューバに中弾道ミサイル24基・大陸間弾道ミサイル16基配備、核弾頭計162個搭載
7月 6日
アメリカ、ネバダ核実験場で地下核実験。実験後に米国内最大の "The Sedan Crater"
8月17日
CIA長官マコーンがホワイトハウスに進言 「ソ連がキューバ領内に攻撃用ミサイル設備を建設している」
10月16日
~28日 キューバ危機、米ソ冷戦で核時計零時1分前に達する
22日 19:00 ケネディ、テレビ・国際ラジオ放送演説 「疑いようのない証拠によって、閉鎖された島に現在、ソ連のミサイル基地が建設され、核攻撃ミサイルが配備された。アメリカはキューバの海上封鎖を行い、キューバから核ミサイルが発射されれば、ソ連に対して全面報復を開始すると警告した」
世界核戦争にならなかった理由は、「運が良かっただけ We lucked out.」 ロバート・マクナマラ元国防長官
1963年
日本の原子力発電の始まり
8月 5日
米英ソ、部分的核実験停止条約(PTBT) 調印
17日
日本原子力船開発事業団 発足
10月      
サンローラン・デ・ゾー原発 炉心燃料溶融事故 (フランス)
「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約 (部分的核実験禁止条約 PTBT)」発効
26日
原研・動力試験炉JPDRが日本発の原子力発電実施。日本がIAEAに加盟
1964年
7月24日
 
ウッドリバージャンクション 核燃料加工施設 臨界事故 (アメリカ)
8月      
アメリカ、核燃料民有化法 成立。核物質が自由に調達できるようになる
10月      
原子力委員会に動力炉開発懇談会の設置。66年5月「動力炉開発の基本方針について」発表
10日
~24日 東京オリンピック開催
16日
中国、新疆ウイグル自治区ロプノール周辺地域で初の核実験。5ヶ国目の核保有
1965年
1月15日
 
ソ連、セミパラチンスク核実験場で地下核実験。実験後に人工のチャガン湖 "Atomic Lake"
5月 4日
原電、日本初の商業用原子力発電所東海発電所が初臨界
(1基限りの黒鉛減速ガス冷却改良型炉であり、以降全て商用炉は軽水炉)
1966年
日本の商業用原子力発電所営業運転の始まり
1990年代半ばまで直線的増加、その後も緩やかに増加して、2010年末54基
1月17日
スペイン・パロマレス上空 米軍B-52戦略爆撃機墜落事故
水爆4基を搭載したB-52がスペイン南部沿岸上空で空中給油機と衝突、水爆が地上(3基)と海中(1基)に落下。地上で2基の起爆装置が爆発し放射性物質が広範囲に飛散。[Broken Arrow:核兵器紛失事故] 水爆1基が未発見
7月25日
原電、商業用原子力発電所東海発電所 営業運転開始
(茨城県東海村は原研の全ての研究炉と動力試験炉、日本最初の実用原子力発電炉を擁する集中立地点に)
10月 5日
エンリコ・フェルミ1号機 炉心溶融事故 (アメリカ)
デトロイト郊外にあった高速増殖炉試験炉エンリコ・フェルミ1号機で炉心溶融を起こし閉鎖された
1967年
2月14日
 
ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約(トラテロルコ条約) 調印。中南米の非核化
6月17日
中国、新疆ウイグル自治区ロプノール周辺地域で初の水爆実験
7月      
動燃事業団法 自民・社会・民社・公明共同提案「重要国策として長期に強力に推進」
8月 3日
【環境】 公害対策基本法公布・施行 → 1993/11/19 環境基本法施行に伴い廃止
10月 2日
動力炉・核燃料開発事業団 (動燃) 発足。原燃を吸収、政府系の原子力開発中枢機関として
1968年
テュゾー・ウィルソンが地球科学・プレートテクトニクス理論を完成
1月21日
チューレ空軍基地 B-52戦略爆撃機墜落事故
水爆4基を搭載したB-52が機内火災、グリーンランドのチューレ米空軍基地付近のノーススター湾海氷上に墜落大破炎上、4個の水爆の起爆装置が爆発し放射性物質が広範囲に飛散した。[Broken Arrow:核兵器紛失事故] 水爆1基が未発見
3月      
動燃 当初計画 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」完成目標1976年度
(『原子力の社会史』 p.205 高速増殖炉実用化時期の「ハッブル的後退」の起点)
7月 1日
米ソ英仏中以外の核兵器保有禁止、核拡散防止条約(NPT) 調印。70年3月5日発効
8月24日
フランス、南太平洋ファンガタウファ環礁で初の水爆実験
9月26日
【環境】 国が水俣病公式(公害)認定
1969年
田中角栄自民党幹事長 東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く
2月 3日
~6日 「日・西独秘密協議」(第1回日独政策企画協議 大戦後初の日独外務省会合)
故・村田良平元外務事務次官: 協議開催の目的は「核拡散防止条約(NPT)の当時の一番重要な狙いが、日独両国に核武装させないということにあったからです」
4~5日、箱根において懇談・私的な協議をした西独代表エゴン・バール氏: 「協議目的は、互いのNPTに対する意見交換でした。そこで、日本側のトップが口にしたことを私は一生忘れません。彼は、もしいつか日本が必要だと思う日が訪れたら、核兵器をつくることができるだろう、と述べた。それ以降、私は日本・アジア情勢を非常に注意深く見守るようになりました」
核保有を模索する日本に対して、その翌年のバール氏の発言: 「日独がNPTの義務を免れるという特別待遇を受けることは不可能だと結論づけないといけません。これからの我々の仕事は、核を持っていてもその意味がないというように国際政治の基本を作り替えていくほかない …… 西独は核兵器を開発できる状況では全くないが、だからといって従属的な役割を甘んじて受けるということにはならない、つまり、国際政治における影響力を持つには、核兵器の開発や調達、保有によって他国を脅かすことをしなくても可能に違いないということです」
6月12日
日本初の原子力船「むつ」 進水
10月 9日
正力松太郎死去
 
1970年
3月 5日
 
核拡散防止条約(NPT) 発効
14日
~9月13日 日本万国博覧会(大阪万博) 「人類の進歩と調和」 入場者数 64,218,770人
日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀1号機が大阪万博開幕に合わせて稼働、万博会場へ送電を開始
7月31日
【環境】 内閣に公害対策本部を設置
11月24日
第64回 臨時国会 (公害国会) 公害対策関連14法案 成立
1971年
3月26日
 
東京電力福島第1原発1号機 営業運転開始   関連内容 pdf(1.43KB)
5月 9日
アメリカ、原子力委員会がアイダホ国立原子炉実験場で緊急炉心冷却装置 (ECCS) 作動実験に失敗
7月 1日
【環境】 環境庁発足
1972年
5月      
 
米ソ、第1次戦略兵器制限条約(SALT-I) 調印
1973年
第1次オイルショック
3月      
関西電力美浜発電所燃料棒破損事故
美浜1号炉において核燃料棒が折損する事故が発生、関西電力はこの事故を公表せず秘匿していたが、内部告発により76年に事故が明らかになった
8月27日
伊方訴訟 愛媛県西宇和郡伊方町の伊方発電所原子炉の設置許可処分の取消を求める行政訴訟
9月26日
ウィンズケール再処理工場 生成物漏洩事故 (イギリス)
天然ウラン燃料生産施設で大規模漏洩事故が発生。35名の労働者を被曝させ閉鎖となる
10月 6日
第4次中東戦争勃発
16日
石油輸出機構 (OPEC) 加盟のペルシャ湾岸産油6ヶ国が原油価格引上げ 発表
11月      
バーモントヤンキー原発 臨界事故(米バーモント州)
検査中に制御棒を誤って抜き、炉心の一部が臨界。圧力容器と格納容器の蓋は開けたままだった
[2010年3月30日 New York Times] 周辺土壌から放射性物質セシウム137が検出。バーモント州政府機関は、核実験と原発事故に由来する量の3倍から12倍を検出したと発表。そのため、バーモント・ヤンキー原発が関係しているとみている
2011年3月21日 12年に操業40年となるバーモントヤンキー原発の期限延長について、原子力規制委員会は、20年間の操業延長を許可。バーモントヤンキーの原子炉は福島と同じマークI型
http://democracynow.jp/video/20110419-4 日本の放射能漏れが続く中、バーモントヤンキー原発は運転継続を認めよと州政府を提訴 Democracy Now! 放送日: 2011/4/19
1974年
5月18日
 
インド、地下核実験。6ヶ国目の核保有
6月 3日
田中角栄首相 原発立地の為の交付金「電源3法」を成立させる
1.電源開発促進税法 2.電源開発促進対策特別会計法 3.発電用施設周辺地域整備法
8日
フランス、最後の大気圏内核実験を実施
8月26日
原子力船「むつ」実験航海に大湊港を出港。漁船によるデモなど地元民の反対を押し切って
9月 1日
原子力船むつ放射線漏れ事故
日本初の原子力船「むつ」が、青森県尻屋岬東方800kmの試験海域での出力実験で、原子炉の出力を約1.4%まで上げた時、主として高速中性子が遮蔽体の間隙を伝わって漏れ出る「ストリーミング」と呼ばれる現象によって、放射線漏れとなり、警報ブザーが鳴った。マスコミは「原子力船むつ、放射能漏れ」と報道。地元の青森県、むつ市及び住民達は放射線漏れを起こした「むつ」の大湊定係港への帰港に反対した
10月16日 原子力船「むつ」の放射線漏れ事故を契機に自民党が原子力行政の根本的見直しの方針決定
1975年
1月19日
 
アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC) 設立。アメリカ原子力委員会の原子力規制に関する役割を移す。推進に関しては、最終的に77年にエネルギー省に吸収合併
2月25日
原子力行政のあり方を再検討するため「原子力行政懇談会」設置を閣議決定
3月22日
ブランウンズフェリー原発1号機 火災事故 (アメリカ)
大規模なケーブル火災から全交流電源喪失、火災鎮火まで7時間を要した
6月 5日
フランス、ファンガタウファで最初の地下核実験を実施
10月31日
昭和天皇 「原子爆弾が投下されたことに対しては、遺憾には思ってますが、…pdf(21.5KB)
12月17日
グライフスバルト原発1号機 火災事故 (東ドイツ) レベル3
作業研修中に電気ショートを起こしたことが発端で、電気ショート安全装置が作動せず、原子炉の電気系統に高圧電流が流れてケーブルが焼損、火災がタービン建屋に拡大した。原子炉は緊急停止したが、停電により給水ポンプが使用不能となり冷却材喪失事故に陥った。全原子炉に共通の給水系を備えていたことから冷却水を補給し大事故には至らなかった
この事故は90年2月に国際原子力機関によって明らかにされた
1976年
1月      
 
科学技術庁に原子力安全局設置
3月 7日
中部電力浜岡原発1号機 営業運転開始
7月30日
原子力行政懇談会最終答申 (1) 原子力安全委員会の新設 (2) 通商省が実用発電用原子炉の規制など
10月 8日
原子力委員会「放射性廃棄物について」基本方針のまとめ
11月      
ミルストン原発1号機 事故 (アメリカ・コネティカット州)
誤操作で臨界状態に、スクラムで臨界停止 詳細不明
1977年
2月22日
 
ボフニチェA1原発 核燃料溶融事故 (チェコスロバキア・現スロバキア) レベル4
誤操作から核燃料溶融、さらに圧力管破損から重水減速材が漏出。その後この原子炉は永久停止となった
4月24日
動燃、日本初の高速増殖炉実験炉「常陽」初臨界
9月      
動力炉・核燃料開発事業団の使用済み核燃料再処理施設運転開始を巡る日米交渉が決着
22日
東海村で動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設が試運転開始
24日
デービスベッシー原発 給水喪失及び加圧器弁トラブル (アメリカ)
スリーマイル島 (TMI) 原発と同型原子炉であり、給水喪失とその後のトラブルが79年TMI事故の初期と類似していることから予兆事象と言われている
11月 7日
動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場で単体プルトニウム抽出
1978年
 
通産省による原子炉設置に関する規制の掌握
80年頃までに原子力政策の商業段階を通産省とそれ以外を科学技術庁の二元体制確立 → 2000年まで継続
3月29日
動燃、新型転換炉原型炉「ふげん」初臨界
6月      
前年の原子力行政懇談会最終答申が「原子炉基本法の一部を改訂する法律」として可決
10月 4日
原子力委員会から安全行政を司る原子力安全委員会を分離・独立して設置
11月 2日
東京電力福島第1原発3号機 臨界事故
日本で最初の臨界事故。弁の操作ミスから制御棒5本が脱落し、臨界状態が7時間半継続した。沸騰水型原子炉で、弁操作の誤りで炉内圧力が高まり、制御棒が抜けるという本質的な弱点の事故。この情報は発電所内でも共有されず、同発電所でもその後繰り返され、他の原発でも少なくとも6件繰り返され、99年北陸電力志賀原発1号機臨界事故も同様
この事故は、原発関連不祥事続発に伴う2006年11月の保安院指示による総点検で、発生から29年後の2007年3月22日に発覚、公表された。東電は「当時は報告義務がなかった」と主張している
1979年
第2次石油ショック
2月      
イラン革命 → イランでの石油生産中断、日本で石油需給逼迫
12日
東京電力福島第1原発5号機 制御棒脱落事故
3月28日
スリーマイル島 (TMI) 原発事故 (アメリカ) レベル5
ペンシルヴェニア州ハリスバーグ市郊外サスケハナ川の中州・スリーマイル島にあるTMI原発2号炉の炉心溶融事故。不完全な設備保全、人間工学を重視していない制御盤配置、そして中央制御室運転員の誤判断等が重なって発生した。アメリカではこの事故を境に原発建設は21世紀まで皆無に
現在、原発から約3500km離れたロッキー山脈の麓の規制区域にTMI原発事故の溶融燃料保管庫がある。長さ5mの円筒形ドライキャスク(空冷の容器) 29個に取り出した核燃料などを貯蔵、それをコンクリート製保管庫の中に収めている
6月18日
米ソ、第2次戦略兵器制限交渉(SALT-II) 調印 → 1985年 期限切れ
9月22日
イスラエル・南アフリカ合同核実験による閃光をアメリカ核実験監視衛星ヴェラが検知
その後86年10月5日、ロンドン「サンデータイムズ」にイスラエル核施設の元技術者ヴァヌヌ証言掲載、イスラエル原爆保有。09年、米国資料「推定 世界の核弾頭保有数量:イスラエル 100~200」
12月26日
動力炉・核燃料開発事業団、初の純国産濃縮ウランを生産
 
1980年
1月      
 
クルスク原発1・2号機 外部電源喪失事故 (旧ソ連)
停電時、非常用ディーゼル発電機が起動したのは90秒後、その間全交流電源喪失状態に
6年後、外部電源が停止した際にタービン発電機の慣性運転のみでどれだけ電力供給が可能かをチェルノブイリ原発4号機で実験された。それは非常用ディーゼル発電機の起動が遅れても、タービンの慣性エネルギーで何時間も電力供給をできるような技術を確立するのが目的であった → 1986年4月26日 チェルノブイリ原発事故
3月 1日
日本原燃サービス 発足。再処理事業民営化のための電力業界の合同子会社
13日
サンローラン原発2号機 燃料溶融事故 (フランス) レベル4
9月10日
東京電力福島第1原発2号機 制御棒脱落事故
10月16日
中国、最後の大気圏内核実験
1981年
1月      
 
東海再処理施設が本格運転開始
3月 8日
日本原電敦賀原発 放射性廃液漏出事故。廃液貯留棟床のひび割れ、バルブ閉め忘れなど操作ミス。日本原電はこの年1~4月3件の冷却水、排水漏れを「事故隠し」
4月18日
日本原電敦賀原発前の海域から異常放射線量検出。「事故隠し」
6月 7日
第4回科学者京都会議。湯川秀樹、中野好夫ら26人が参加し15年ぶりに開催。「核廃絶」を訴える
10月20日
日本初の原子力安全白書
1982年
8月      
 
新日米原子力協定 交渉 → 1987年11月4日 調印
11月      
動燃、新しいMK-炉心に交換装荷した高速増殖炉実験炉「常陽」臨界に成功。83年8月 定格運転
1983年
9月23日
 
ブエノスアイレス 研究用原子炉RA-2 臨界事故 (アルゼンチン) レベル4
12月 8日
中曽根康弘首相、青森市で「下北半島を原子力のメッカにする」と発言
1984年
4月20日
 
電気事業連合会 (電事連)、核燃料サイクル施設群 (核燃料再処理工場・ウラン濃縮工場・低レベル放射性廃棄物貯蔵センター) 立地を青森県下北地域にする構想を表明
7月27日
電事連、核燃料サイクル施設群立地を六ヶ所村、事業主体は再処理が日本原燃サービス、ウラン濃縮と廃棄物貯蔵は創設する日本原燃産業が行い、再処理工場は1997頃完成と事業計画を発表
12月 2日
【環境】 ユニオンカーバイド・インディア社ボパール化学工場事故 (インド)
農薬の中間原料のイソシアン酸メチル(MIC)が漏洩。工場外へ拡散した猛毒ガスにより、死者2~3万人、被災後遺症者35万人以上と言われている。事故現場に残る毒性廃棄物は現在も環境汚染し続けている
1985年
3月 1日
 
日本原燃産業 発足
4月 4日
原子力研究所のトカマク型核融合実験装置JT-60 完成
18日
青森県・六ヶ所村・原燃2社・電事連が「原子燃料サイクル施設立地協力基本協定」を締結
8月 6日
南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約) 調印。南太平洋の非核化
1986年
4月26日
 
チェルノブイリ原発事故 (旧ソ連・現ウクライナ共和国キエフ市) レベル7
チェルノブイリ原発4号機が爆発・炎上し、多量の放射性物質が大気中に放出された。保守点検の運転停止に入る直前、最も大量の放射性物質を内蔵している時期に、ある実験が行われた。それは外部電源が停止した際にタービン発電機の慣性運転のみでどれだけ電力供給が出来るかを試みることであった。原子炉を低出力にした際の誤動作を避けるために、緊急炉心冷却装置 (ECCS) を切り離した状態で開始。下がり過ぎた出力を上げるために制御棒をほとんど引き抜き、原子炉を制御する余裕がなくなった状態でタービンへの蒸気を遮断して強行。タービンは慣性のみで徐々に回転数を落とし、循環ポンプからの冷却水流量が減少した結果、原子炉反応度が増加して出力上昇が始まり、実験開始から40秒で暴走を制御することができなくなった。核燃料温度は3000~4000℃に、炉心内冷却材は沸騰状態となり、圧力上昇により管は破れ噴出した冷却水が高温の黒鉛ブロックと接触して水蒸気爆発が発生。2回の爆発で炉上部が吹き飛び、原子炉建屋上部から火の玉が昇った。原子炉の内部では火災が発生し、炉心のメルトダウンが進んだ。爆発・火災で炉心の放射性物質の数%から数十%が外部に放出され、ヨウ素131等価で520万テラベクレルと評価されている
放射性物質の放出は5月5、6日まで続き、気流に乗って日本を含め北半球の中緯度より北側のほとんどの地域におよんだ。日本の5地点 (札幌、仙台、東京、大阪、福岡) の地表及び大気中のセシウム137濃度変化から、5月3日の時点で北海道・東北地方に最初に到達し、その後関東・関西・九州地方にも到達している。茨城県つくば市での大気中のセシウム137の観測では、5月5日に極大 → やや減少した後、9日には5日とほぼ同じレベルまで増加 → その後、徐々に減少 → 25日に第2のピーク → 6月に入り、急速に減少した。5月の月間セシウム137降下量は前月に比べ約4桁増加し、観測史上最も高い降下量を観測した60年代前半と同程度であった
この後1991年12月25日、ソ連邦は崩壊へ至る
Chernobyl 2007
2065年までにチェルノブイリ原発の除染作業を終えることになっている pdf(58KB)
12月 9日
サリー原発2号機 冷却系配管破断事故 (アメリカ・バージニア州)
100%出力で運転中に主蒸気隔離弁の故障から原子炉が緊急停止、連鎖事象として冷却系配管部分が「ギロチン破断」の事故発生。「ギロチン破断」とは、配管が瞬時に真二つ割れ、両方の破断口から冷却材がそれぞれ干渉せずに流出するような破断をいう。破断部近傍で4名死亡、2名重度火傷
1987年
7月15日
 
ノースアンナ原発1号機 蒸気発生器細管の破断事故事故 (アメリカ・バージニア州)
蒸気発生器の伝熱細管が完全にギロチン破断。原子炉手動停止
30日
オスカーシャム原発3号機 臨界事故(スウェーデン)
制御棒の効果試験中に、制御棒を抜いたところ誤って臨界に達した。中央制御室に表示が出たが、運転員が気づくのに遅れ、臨界状態が継続した。緊急停止システムも作動しない状態となっていた
9月      
ゴイアニア被曝事故 (ブラジル) レベル5
閉鎖された病院に放置されていた放射線医療機器から放射線源が盗難に遭い、地元のスクラップ業者によって解体された事で内部のセシウム137が露出。暗闇で光るという特性に好奇心を持った人々が持ち去るなどした事で、貧民街を中心に汚染が広がった。同年の12月までに250人が被曝し、4人が急性放射線障害で死亡。翌年の3月までに汚染がひどかった家屋7軒が解体され、周辺の土壌交換などが行われた
11月 4日
新日米原子力協定 調印
12月 8日
米ソ、中距離核戦力(INF) 全廃条約 調印
1988年
2月 1日
 
中部電力浜岡原発1号機 再循環ポンプ2台停止事故
原子炉出力を制御・安定を図る再循環ポンプ2台が停止、自然循環で不安定なまま5時間放置後に原子炉を停止した。1号機は同年8月にも同様の事故を起こしているが中電の公表はない
月 9日
ラサール原発2号機 出力振動事故
誤操作から再循環ポンプ2台が停止、原子炉出力が不安定になり緊急自動停止、炉心損傷に繋がる現象であった
4月25日
新日米原子力協定締結、7月発効。核物質の国際移転を包括同意方式に改める
6月25日
四国電力伊方原発2号機から約800mの山中に米軍普天間基地所属の大型ヘリが墜落 乗員7名全員死亡
7月 9日
東北電力女川原発1号機 制御棒脱落事故
17日
新日米原子力協定 発効。日本の核燃料サイクル推進
10月14日
六ヶ所 ウラン濃縮工場の着工

国際熱核融合実験炉「ITER」建設計画。2019年の運転開始を目指し、米国・欧州共同体・日本・ソ連 (後にロシア) の共同プロジェクトとしてIAEAの所轄事業として開始 (後に中国・韓国・インドが加わる)。立地地点は、日本・青森県六ヶ所村とフランス・カダラッシュが挙げられていたが、2005年6月、カダラッシュに建設することが決定された
1989年
1月 1日
 
東京電力福島第2原発3号機 再循環ポンプ損傷事故 レベル2
原子炉冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入していた。前年暮れから3回も警報が鳴っていたのに東電は事故を隠し続け、1月6日の異常警報でようやく県に報告した
10月19日
バンデロス原発1号機 火災事故 (スペイン) レベル3
11月 9日
~10日 ベルリンの壁崩壊
12月 2日
~3日 マルタ会談 (ブッシュ・ゴルバチョフ首脳会談) 東西冷戦終結
 
1990年
9月 9日
 
東京電力福島第1原発3号機 事故 レベル2
主蒸気隔離弁を止めるピンが壊れた結果、原子炉圧力が上昇して「中性子束高」の信号により自動停止した
12日
ドイツ最終規定条約(第2次世界大戦に関する平和条約に代わる米英仏ソとの条約) 締結
11月30日
六ヶ所 低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の着工。後に埋設センターと改称
1991年
1月17日
 
多国籍軍イラク攻撃開始、湾岸戦争。02/24~27までの地上戦で米軍が劣化ウラン弾使用
2月 9日
関西電力美浜発電所2号機  蒸気発生器細管の破断事故 レベル3
運転中の原子炉の蒸気発生器伝熱細管が破断して1次冷却水55tが漏洩し、非常用炉心冷却装置 (ECCS) が作動して原子炉が緊急停止。日本で初めてECCSが作動した事故。この事故による環境への放出量は、放射性希ガス約2.3×1010Bq、放射性ヨウ素約3.4×108Bq
3月15日
ドイツ最終規定条約発効。統一ドイツの完全主権回復
4月 4日
中部電力浜岡原発3号機 事故 レベル2
誤信号により原子炉給水量が減少し、原子炉が自動停止
5月31日
中部電力浜岡原発3号機 制御棒3本脱落事故
6月13日
福島第1原発1号機 原子炉格納容器気密試験に係る不正
原子炉格納容器の気密試験に際して、漏洩率不良を隠蔽するために圧縮空気を注入し、偽装工作によって立合い検査に合格したが、後日発覚。原子炉において重要な安全機能を有する設備の性能試験で意図的な偽装を行ったという極めて悪質なもので、東電に対して1年間の1号機運転停止の行政処分が行われた
7月31日
米ソ、第1次戦略核兵器削減交渉(START-I) 調印
8月      
原子力委員会核燃料リサイクル専門部会 プルサーマル(※)実施計画、90年代末までに4基、2010年までに12基と数字をあげた最初の計画
※ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を従来のウラン燃料と同様に軽水炉で利用すること。プルトニウム(Plutonium) を軽水炉などの熱中性子炉(thermal reactor)の燃料に利用することから使われる和製英語
10月11日
チェルノブイリ原発2号機 火災事故 (旧ソ連・現ウクライナ共和国) レベル2
11月18日
東京電力福島第1原発2号機 制御棒5本誤挿入事故
12月25日
ソビエト連邦崩壊
1992年
3月24日
 
レニングラード原発3号機 圧力管破裂事故 (ロシア)
27日
青森県六ヶ所村で日本原燃のウラン濃縮工場が操業開始
5月 6日
六ヶ所 高レベル放射性廃棄物 (ガラス固化体) 貯蔵管理施設の着工
6月      
「気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)」採択 → 1994年3月 発効
7月 1日
原燃2社 (日本原燃サ-ビスと日本原燃産業) が合併、日本原燃 発足
8月24日
フランスのラ・アーグ再処理工場からプルトニウム海上輸送。還送プルトニウム輸送船「あかつき丸」、シェルブール向け横浜出港 → 9/18 護衛用海上保安庁巡視船「しきしま」出港 → 11/7 シェルブール出航、核燃料用プルトニウム1t収納コンテナー15ヶを搭載 → 93.1/5 茨城県東海港に入港 → 動力炉・核燃料開発事業団(動燃・現日本原子力研究開発機構) 東海事業所まで約2日間で陸上輸送
12月 8日
六ヶ所 低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の操業開始
1993年
1月 3日
 
米ロ、第2次戦略核兵器削減交渉(START-II) 調印
2月 2日
コラ原発 全電源喪失事故 (ロシア・北極圏) レベル3
竜巻により送電線網が乱れ、原発4基の全交流電源喪失。1時間後に非常用ディーゼル発電機が起動    ロシア原発に「多数の安全性不備」 2011.06.29 ©AFP pdf(13KB)
3月24日
南アフリカ・デクラーク大統領が、70~80年代に核弾頭6発を製造・配備していたが、NPT条約加盟前に全て解体と発表
31日
ナローラ原発1号機 火災事故 (インド) レベル3
4月 7日
トムスク プルトニウム分離工場 爆発事故 (ロシア・シベリア・Tomsk-7) レベル4
解体された兵器からの大量のプルトニウム分離処理中に爆発。爆発によって周辺120km2にウランとプルトニウムが放出された。トムスク プルトニウム分離工場は、1950年代から核兵器製造のため機密裏に運営されており、事故以前でも化学物質の分離処理のために大量の放射性物質及び有害物質が地下まで浸透して環境汚染が進んでいた
13日
東北電力女川原発1号機 制御棒誤挿入事故
28日
日本原燃、六ヶ所 使用済み核燃料再処理工場の着工
6月15日
東京電力福島第2原発3号機 制御棒脱落事故
11月      
廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(ロンドン条約) 締約国会議で、低レベル放射性廃棄物等の海洋投棄の全面禁止決定。96年から、産業廃棄物の海洋投棄は原則禁止
19日
【環境】 環境基本法公布・施行
1994年
3月      
 
気候変動枠組条約 発効
4月      
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」臨界試験の成功
7月 8日
北朝鮮 金日成国家主席 没
12月10日
A原子力発電所Pickering-2冷却水漏出事件 (カナダ・トロント)
原子炉冷却器からの逃がし弁に亀裂が入り、原子炉建物内に185 tの冷却水が漏出。過熱と熔融防止のために、緊急冷却水注入システムが炉心に水140 tを数時間に渡って流し込んだ。手動ですべての炉心冷却システムにある逃し弁を閉じて、1時間半後に水漏れを止めた。約200人の作業員が建物に漏れ出した冷却水の清掃作業に当たった。1983~1997年までにA社のPickering原発だけでも12件の大事故が発生している
世紀転換期の前期 1995~2000年 ※吉岡斉著 『新版 原子力の社会史』 p.245~ による時期区分
・原発の重大事故・事件続発と批判的世論が強まる
・バブル経済崩壊と長期不況(1991~97年)、そして …… 電力需要横ばい傾向
→ 2008年9月リーマン・ショックで電力需要大幅に低下
・電力自由化の動きが始まる
・原発拡大ペースの鈍化
1995年
……日本の原子力発電所設備利用率:80.2%
1月18日
六ヶ所 高レベル廃棄物貯蔵管理施設の完成
3月28日
~4月7日 気候変動枠組条約の第1回締約国会議(COP1) 開催
5月11日
国連NPT再検討・延長会議、無期限延長を決議
7月11日
電事連、青森県大間町の新型転換炉実証炉建設計画からの撤退を表明
12月 8日
動燃 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏洩事故 レベル1
2次冷却系配管で温度計が設計ミスから破断し冷却剤の溶融ナトリウムが漏洩、空気と反応して燃焼・発煙した
19:47 12月6日に起動され試運転中、火災検知器及びナトリウム漏洩警報器発報。現場で煙を確認
20:00 小規模漏洩と判断し、原子炉の通常停止操作を開始
20:50 火災検知器の発報が急増し白煙の増加を確認
21:20 事態を重く見て、手動で原子炉を緊急停止 (1時間33分間、原子炉を停止せず)
22:55 ナトリウムの抜き取り作業を開始 
9日00:15 抜き取り作業を完了
運転マニュアルには、火災警報が発報した場合は直ちに原子炉を「緊急停止」するように記載されていた。運転マニュアル違反であり、運転者(当直長)の判断ミス
運転マニュアル違反であり、運転者(当直長)の判断ミス
通報の遅れが問題に、周辺自治体(福井県及び敦賀市)への通報は事故から約1時間後
動燃は事故情報を捏造。自治体職員の立入調査で公開ビデオが編集されたものであることが発覚、編集前のビデオを順次公開したが、夥しい量のナトリウムが飛散した映像は事故の深刻さを伺わせるものであった
動燃は所長・副所長の更迭、1月12日、科学技術庁は動燃理事長を更迭、1月13日、事故情報秘匿・捏造事件の社内調査担当者が自殺した
この事故により、2010年4月まで停止
停止後から14年5ヶ月の2010年5月6日に再稼動。5月8日には出力0.03%で核分裂反応が一定になる臨界に達した。 (予定では、2011年度に第2段階の出力40%試験、3段階で出力を引上げる性能試験を3年間行い、本格運転に入るのは2013年4月の見込みであった)
2010年8月26日 プルトニウム燃料の装填に使う炉内中継装置が吊上げ用ウィンチから外れて原子炉容器内に落下
2011年6月22~24日 落下している炉内中継装置を引上げ撤去
15日
東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約) 調印。東南アジアの非核化
1996年
……日本の原子力発電所設備利用率:80.8%
1月23日
三県知事提言「今後の原子力政策の進め方について」
95年12月の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故と旧動燃による事実隠蔽事件の重大性から、福島・新潟・福井県の三県知事提言が行われ、「改めて国の明確な責任において国民の合意形成を図ることが重要である」と、原子力政策を根本から見直すよう訴えた
「三県知事提言」の概要
(1) 核燃料リサイクルのあり方など今後の原子力政策の基本的な方向について、改めて国民各界各層の幅広い議論、対話を行い、その合意形成を図ること。このため、原子力委員会に国民や地域の意見を十分反映させることのできる権威ある体制を整備すること
(2) 合意形成に当たっては、検討の段階から十分な情報公開を行うとともに、安全性の問題を含め、国民が様々な意見を交わすことのできる機会を、主務官庁主導のもと各地で積極的に企画、開催すること
(3) 必要な場合には、次の改定時期にこだわることなく、原子力長期計画を見直すこと。核燃料リサイクルについて改めて国民合意が図られる場合には、プルサーマル計画やバックエンド対策等の将来的な全体像を、具体的に明確にし、関係地方自治体に提示すること
4月11日
アフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約) 調印。アフリカ大陸の非核化
6月10日
東京電力柏崎刈羽原発6号機 制御棒4本脱落事故
7月29日
中国、最後の地下核実験。中国公式発表:これまでに大気圏内23回 地下22回 計45回をロプノール核実験場で実施
9月      
「包括的核実験禁止条約 (CTBT)」国連総会で採択。核大国は既に未臨界実験とコンピュータ・シミュレーションによって核兵器開発が可能な技術力を手にしているため、CTBTの下でも核戦力を維持可能
1997年
……日本の原子力発電所設備利用率:81.3%
2月 4日
プルサーマル推進を通産省主導で閣議了承。電事連が2010年頃までに16~18基実施目標
21日
高速増殖炉懇談会 発足。「もんじゅ」を含む高速増殖炉開発の在り方を審議
3月11日
動核 東海再処理工場・アスファルト固化処理施設の火災爆発事故 レベル3
茨城県東海村の放射性廃棄物のアスファルト固化処理施設において、低レベル放射性廃液をアスファルト固化し充填したドラム缶が発火。消火作業と確認が不十分であったため、10時間後に施設内で爆発が起こり設備・建物が破損した。施設から放出した放射性セシウム137は最大1~4GBq、火災・爆発時の作業員の被曝量は0.4~1.6mSvと推定されている
10:06 施設内の仮置き場にある低レベル放射性廃液をアスファルトで固化し充填したドラム缶が火災
10:12 作業員は水噴霧を約1分間行い、消火したと連絡
10:20~10:30 換気装置のフィルターが目詰まりし出口ダンパーが閉まった。手動で起動を試みるもファンが起動するのみで排気機能が停止。建屋内の放射線レベルが上昇し、作業員が全員退避
20:02 室内に充満した可燃性ガスが爆発。建屋が破損して放射性物質が外部に漏洩
4月18日
動燃改革検討委員会 発足
12月 1日
高速増殖炉懇談会 最終報告書 → 12月5日 原子力委員会 「もんじゅ」運転再開の方針
~11日 気候変動枠組条約のCOP3 京都議定書採択 → 2005年2月16日 発効
1998年
……日本の原子力発電所設備利用率:84.2%
2月10日
動燃改革法が国会提出 → 5月13日 可決成立 → 10月1日 核燃料サイクル開発機構に改組
22日
東京電力福島第1原発4号機 制御棒脱落事故
定期検査中、137本の制御棒のうちの34本が50分間、全体の25分の1(1ノッチ約15cm)抜ける
5月11日
13日 インド、地下核実験 計5回実施
28日
パキスタン、地下核実験 計5回実施。30日にも1回実施。7ヶ国目の核保有
10月 1日
動力炉・核燃料開発事業団 (動燃) が核燃料サイクル開発機構に改組
2日
六ヶ所 再処理工場貯蔵プールに試験用使用済み核燃料を初搬入
1999年
……日本の原子力発電所設備利用率:80.1%
6月18日
北陸電力志賀原発1号機 臨界事故 レベル2
02:17 定期検査中に原子炉の制御棒関連の弁操作の誤りで炉内の圧力が上昇、制御棒3本が引き抜ける
02:18 原子炉が臨界状態。出力上昇し原子炉自動停止信号が発信されたが制御棒は緊急挿入できず
02:33 手動で弁操作することで制御棒が全挿入となり臨界が収束。臨界は15分間続いた
点検前にスクラム用の窒素を全ての弁で抜いてあったというミスと、マニュアルで弁操作が開閉逆だったと言うのが、臨界になる主な原因であった。日本で2番目の臨界事故とされる
事故後に所長以下関係者が所内会議で協議の結果、2号機の着工(99年9月2日) への影響を回避する為に秘匿、社外に報告しないと決定され、隠蔽の連鎖となった。志賀発電所と本店原子力部、東京支社、石川支店を結ぶテレビ会議では、誤信号であったと報告された。このため、同社内部でさえ、この事故は発電所内部の限られた人間のみが知ることとなった。発電課長は、中央制御室の当直長らに、引継日誌にこの事故のことを書かないよう指示した。また、記録計チャートの当該部分には「点検」とのみ書かれ、警報の印字記録もオリジナルを紛失している
この事故は、原発関連不祥事続発に伴う2006年11月の保安院指示による総点検で、2007年3月15日に公表された
7月12日
日本原子力発電敦賀原発2号機 1次冷却水漏洩事故
06:05 原子炉建屋内の火災報知器発報
06:07 格納容器貯水槽水位上昇を示す警報発報、格納容器内塵埃放射線モニターの検出値が上昇
06:48 原子炉を手動停止
17:00 原子炉が冷温停止状態(約93℃) 到達
18:45 格納容器内に立入り、点検開始。熱疲労による亀裂配管から1次冷却水が漏洩
20:29 配管バルブを遠隔操作で締め、1次冷却水の漏洩の停止を確認
13日
15:40 漏洩した1次冷却水の回収終了
漏洩開始から漏洩箇所隔離まで約14時間、漏洩量は51t
高温の1次冷却水が水蒸気になって原子炉格納容器内の5層のフロアに拡散し、全体を汚染。冠水した地下2階で40Bq/cm2以上、漏洩配管の直下で400~1000Bq/cm2、最高で46,000Bq/cm2 (原子炉等規制法に基づく保安規定管理基準の上限値は4Bq/cm2)
9月14日
関西電力 英国核燃料公社BNFLのデータ偽装事件
プルサーマル計画のMOX燃料について、英国核燃料公社BNFL関係者の内部告発により関西電力高浜原発3号機用に製造されたMOX燃料のペレット(燃料棒の内に入る円筒状の核燃料) の寸法が捏造されているという、燃料棒の破損事故に関わる内容が判明。その後、英国核施設査察局から4号機用燃料にも疑惑があるとの報告がされた
他方、東京電力がベルギー・ベルゴニュークリアBN社に加工依頼した福島第1原発3号機及び柏崎刈羽原発3号機のMOX燃料についても品質管理の具体的な証明が提出されなかったため、2001年1月にかけて計画延期を発表
この間にJCO臨界事故が発生、国内外の原子力事業者の信頼崩壊現象である
30日
茨城県東海村JCO臨界事故 レベル4
JCO核燃料加工施設内で、核燃料サイクル開発機構 高速増殖炉「常陽」の炉心に装荷する核燃料を調整中
10:35 精製中のウラン溶液が臨界状態に達し、核分裂連鎖反応発生。大量の中性子線が放出、ガンマ線や核分裂生成物も飛散した
10:36 西約1.7kmの日本原子力研究所(原研)那珂研究所で中性子線量率6.3μSv/hを検知
11:15 科学技術庁にJCOから第1報「臨界事故の可能性がある」
11:34 東海村役場にJCOから第1報「臨界事故の可能性がある」
12:30 東海村独自に防災無線で住民に事故発生を告知、自宅から出ないように呼びかける
12:40 内閣総理大臣に事故の第1報が報告される
14:40 政府 災害対策本部設置
15:00 東海村 350m圏内の住民 (約150人) に自主避難要請
15:30 現地対策本部設置、臨界停止の検討
16:30 核燃料サイクル開発機構が中性子線量率測定。1mSv/h通常の2万倍と判明
22:30 国が退避承認、県が10km圏内の住民 (約31万人) に屋内退避勧告
10月1日
02:35 臨界状況停止のため、冷却水抜き取り作業開始
06:15 冷却水抜き取りが終了。中性子線量ゼロに、臨界状態終息
08:50 臨界停止を確実にするためのホウ酸水注入を経て、臨界終息の確認。総核分裂数2.5×1018個
16:40 県が10km圏内の屋内退避解除
18:30 東海村が350m圏内の避難解除
臨界状態は約20時間持続した。これにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が急性放射線障害で死亡、1名が重症となった他、被曝者総数は、事故調査委員会で認定されただけで667名(~2000年4月)。鉄道の運休、事業所・商店の休業、農水産物の風評被害などが生じた
10月 4日
原子力安全委員会「ウラン加工工場臨界事故調査委員会」設置決定 → 12月24日 報告書提出
12月16日
関西電力 9/14に引続く英国核燃料公社BNFLのデータ偽装事件
9/14のデータ偽装発覚当時、高浜原発4号機用MOX燃料が日本へ向けて輸送中。関西電力は9/24、現地調査に基づく中間報告で「高浜発電所4号機用のMOX燃料についてはデータ流用等の不正はなく、仕様どおりに燃料が製造されたことを確認」としたが、英国核施設査察局(NII) の調査でその受入れ済みのBNFL製MOX燃料にもデータ偽装が判明。関西電力は当該燃料の使用中止を発表
17日
「原子力災害対策特別措置法」制定
原子力災害対策特別措置法(原災法)」は、99年9月 東海村JCO事故後に、原子炉等規制法・災害対策基本法と併せて原子力災害に対する対策強化を図り、原子力災害から国民の生命・身体・財産を保護することを目的として制定された
原災法の骨子は
(1) 初期動作の迅速化、国と地方自治体との連携強化
(2) 原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化
(3) 防災対策における事業者の責任の明確化
しかし、2011年3月11日福島第1原発災害における措置では、国民の生命・身体・財産の保護は為されていない
世紀転換期の中期 2000~2005年
・科学技術庁の解体、内閣府直属原子力委員会・原子力安全委員会の権限弱体
・通産産業省から名称変更された経済産業省が原子力分野の推進・安全規制行政両面で権限拡大
・原発の事故・事件続発
・電力自由化がストップ
 
2000年
……日本の原子力発電所設備利用率:81.7%
4月 7日
東京電力柏崎刈羽原発1号機 制御棒脱落事故
5月      
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 pdf(26KB)
8月12日
ロシア原子力潜水艦「クルスク」北極海沈没事故。乗組員118人全員死亡
31日
むつ市 使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致構想
10月
原子力発電環境整備機構 (原環機構 NUMO) 設立。特定放射性廃棄物の最終処分実施主体
11月20日
原燃がウラン・プルトニウム混合酸化物 (MOX) 燃料加工の事業主体を表明。工場予定地は再処理工場南側隣接地
12月19日
六ヶ所 使用済み核燃料搬入本格開始
2001年
……日本の原子力発電所設備利用率:80.5%
1月 6日
中央省庁等改革基本法(1998.6.12制定) 施行。科学技術庁解体、文部科学省 発足。経産省に原子力安全・保安院 新設、総合エネルギー調査会総会(1965.6 設置)は総合資源エネルギー調査会へと拡大改組
【環境】 中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置
2月 3日
サンオノフレ原発 火災発生 (アメリカ・カリフォルニア州)
アメリカ・カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発第3号炉で電流遮断機の故障により漏電、電気系統の火災発生。潤滑油ポンプと各種バックアップシステムが機能不全に陥り、電力供給システムが緊急停止し停電を起こすという事態に発展。カリフォルニアでは約5ヶ月間、発電において困窮を強いられることになった
9月11日
「9/11・アメリカ同時多発テロ事件」
→ 2002.2 米原子力規制委員会(NRC) 原発施設機能喪失の備え義務化 条項「B.5.b」
11月 7日
中部電力浜岡原発1号機 水素爆発による配管破断事故
12月28日
六ヶ所 再処理工場貯蔵プールで異常出水
2002年
……日本の原子力発電所設備利用率:73.4%
3月19日
東北電力女川原発3号機 制御棒5本誤挿入事故
5月25日
中部電力 浜岡原発2号機 放射性物質を含む冷却水が霧状に漏洩
6月 7日
「エネルギー政策基本法」制定・施行。エネルギー政策においては、原子力発電が安定供給・環境適合に最善であり、その基準を侵害しない範囲で市場原理を実施。「エネルギー基本計画」を3年毎に策定と規定
8月14日
イラン反体制組織がイランの核開発を指摘。12月 アメリカがイランの核施設疑惑を公表
29日
東京電力等による原発不正データ問題発覚
経産省原子力安全・保安院は、「原子力発電所における事業者の自主点検作業記録に係る不正等に関する調査」を発表し、東電の3原子力発電所 (福島第1原発・第2原発、柏崎刈羽原発) において、1980年代後半から90年代前半にかけて、東電の自主点検作業記録不正記載の疑いがあると公表
その後、9月20日に至り、東電の事件以外に東京・中部・東北電力原発において、国に対して報告がなされていない原子炉再循環系配管における応力腐食割れの事件が明らかになった。また、9月25日には、日本原子力発電に同様のケースがあったことが明らかになった
そして更に、日立製作所の内部文書から、福島第1原発1号機において、1991年及び92年の定期検査における原子炉格納容器の漏洩率検査の実施中に格納容器内への圧縮空気の不正な注入が行われていたことが発覚。11月29日、原子力安全・保安院は「原子炉の重要な安全機能をもつ機器で行われたこの偽装行為は、一連の記録改竄以上に悪質」として、東京電力に原子炉等規制法違反で一年間の運転停止命令を出した
この事件では、規制当局の原子力安全・保安院の体質と責任が問われたが、経産省はそれを無視し、内閣・国会も黙認した
9月19日
福島県知事主宰「エネルギー政策検討会(2001.5.21設置)」の「中間とりまとめ」発表
あなたはどう考えますか? ~日本のエネルギー政策~ 電源立地県福島からの問いかけ pdf(3,233KB)
2003年
……日本の原子力発電所設備利用率:59.7%
3月29日
原型炉ふげんの運転終了、廃炉措置。廃炉完了は2028年
( 2012/03/22 日本原子力研究開発機構、廃炉体作業中の新型転換炉原型炉「ふげん」(福井県敦賀市) の廃炉計画について、12年度予定の使用済み核燃料の搬出終了を17年度まで延期、28年度中の最終的廃炉完了時期を33年度中とすると発表。運転終了後、使用済み核燃料を同機構の茨城県東海研究開発センター再処理施設に搬出作業を進めていたが、施設の耐震補強工事や東日本大震災後の安全対策実施により操業停止しているのが理由 )
4月10日
バクシュ原発2号機 燃料損傷事故 (ハンガリー) レベル3
15日
原発不正データ問題発覚により、東電原発全機停止 → 全ての運転再開は05年6月29日
8月 6日
六ヶ所 再処理工場の点検調査終了。ずさんな溶接291ヶ所、不良施工が問題化
9月19日
原燃は再処理工場の操業開始を2006年7月に1年延期することを発表
10月 1日
経産省 原子力安全・保安院の傘下に (独)原子力安全基盤機構 設置
7日
2002.6「エネルギー政策基本法」に基づく「エネルギー基本計画」閣議決定
2004年
……日本の原子力発電所設備利用率:68.9%
3月17日
政府内部官僚からの核燃料サイクル批判・告発文書「19兆円の請求書
8月 9日
関西電力美浜原発3号機 2次系配管破損/死傷事故
原発運転中に死亡者が発生した国内初の事故。タービン建屋で2次冷却水の配管破損、高温高圧蒸気が噴出し5名が熱傷で死亡、6名が重軽傷を負う。破損した配管は28年間一度も点検されず、減肉が進んだことが原因とされた
13日
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件 pdf(49.8KB)
11月12日
内閣府原子力委員会 「核燃料サイクル政策の中間取りまとめ(案)」で全量再処理がベスト
「中間取りまとめ」の批判 2005.5.9 「核燃料サイクル国際評価パネル報告書
12月      
六ヶ所 再処理工場「ウラン試験」開始
26日
スマトラ島沖地震 (M9.1 / 断層運動規模Mw9.3)
世紀転換期の後期 2005~2010年
・原子力開発利用の「国策民営」方式による全面的な拡大方針
・「原発ルネッサンス」の世界的な到来と政治宣伝展開。日本の原子力立国が唱導
・2007年度 日本の発電電力量のピーク
・リーマン・ショックによる経済悪化
・経済回復の原発輸出構想
2005年
……日本の原子力発電所設備利用率:71.9%
2月10日
北朝鮮 核兵器保有 公式宣言
16日
気候変動枠組条約 京都議定書 発効
18日
経産省、再処理等積立金法を国会提出 → 5月20日 可決成立
4月16日
東京電力柏崎刈羽原発3号機 制御棒17本誤挿入事故
19日
青森県・六ヶ所村・原燃がMOX工場立地で基本協定を締結
セラフィールド(旧ウィンズケール)再処理工場 放射性物質漏洩事故 (イギリス)  レベル3
5月24日
東京電力福島第1原発2号機 制御棒8本誤挿入事故
6月 9日
六ヶ所 再処理工場貯蔵プールで再度漏水が発覚
9月 8日
大間原発建設計画で、電源開発が原子炉設置許可を通産省に申請。世界初のMOX燃料を全炉心に装荷するフルMOX方式原発の安全審査がスタート
10月      
核燃料サイクル開発機構(サイクル機構)と日本原子力研究所(原研)とが統合して(独)日本原子力研究開発機構 設立
14日
「原子力政策大綱」が10月11日に内閣府原子力委員会決定、これを閣議決定
19日
青森県・むつ市・事業者が中間貯蔵施設に関し協定締結
11月21日
東京電力と日本原子力発電が中間貯蔵施設を運営する新会社「リサイクル燃料貯蔵」設立
2006年
……日本の原子力発電所設備利用率:69.9%
1月 6日
原発を運転、建設を計画する電力会社等11社が初めて国産プルトニウムの利用計画を発表
2月 6日
アメリカ、「国際原子力パートナーシップ GNEP」計画 発表
3月11日
フルーリュス国立放射性物質研究所 放射性物質含有ガス漏れ事故 (ベルギー) レベル4
医療用放射性ヨウ素が漏出。半径5km以内で取れた野菜・牛乳の摂取制限
24日
金沢地裁・井戸謙一裁判長、北陸電力志賀原発2号機運転差止判決
31日
六ヶ所 プルトニウムを用いた「アクティブ試験」開始。最終段階までの再処理予定430t
6月15日
中部電力浜岡原発 タービンの損傷事故
8:39 「タービン振動過大」の警報が鳴り、タービンが停止、続いて原子炉が緊急自動停止した。タービンのカバーを外して内部点検したところ、低圧タービンの外側から3段目のタービン動翼1本が車軸への取付部が折れて脱落していた。同様の翼を検査したところ、全840本の内663本の動翼で損傷が発見された。タービン本体の設計時に考慮されていなかった異常振動による金属疲労が原因と推定される。仮復旧での運転再開までに9ヶ月間を要した
7月5日
北朝鮮 日本海水域にミサイル連続発射実験
8月 8日
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会報告書「原子力立国計画」
9月 8日
中央アジア非核兵器地帯条約(セメイ条約)。中央アジアの非核化
28日
佐藤栄佐久福島県知事辞職 → 10月23日 東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕 → 2009年10月14日 控訴審有罪判決「収賄額ゼロ円」 冤罪事件
『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 2009年9月
『福島原発の真実』 平凡社新書 2011年6月
10月
原子力メーカの国際的提携再編。東芝が英国核燃料公社BNFL傘下の米・ウェスチングハウス(WH)社を買収。三菱重工が仏・アレバ(AREVA)社と提携し、中型炉開発販売を行うアトメア(ATMEA)社設立。11月に日立とGE社原子力部門が新会社日立GEニュークリア・エナジー社設立を決定
10月 9日
北朝鮮 咸鏡北道吉州郡豊渓里で最初の地下核実験
2007年
……日本の原子力発電所設備利用率:60.7%
3月 9日
06年「原子力立国計画」を骨子とするエネルギー基本計画第1次改定が閣議決定、最上位国策
15日
北陸電力志賀原発1号機 臨界事故(1999.6.18) 隠蔽事件
22日
東京電力福島第1原発3号機 臨界事故(1978.11.2) 隠蔽事件
30日
原子力安全・保安院に提出された報告で、電力10社中7社がデータ改竄、事故・トラブル隠蔽
日本弁護士連合会「原子力発電所の制御棒脱落事故隠蔽問題に関する意見書pdf(45KB)
5月23日
高速増殖炉原型炉もんじゅ改造工事終了
7月16日
東京電力柏崎刈羽原発地震災害 原発全景3号機周辺の火災・発煙状況
10:13 新潟県中越沖地震M6.8発生、柏崎市・刈羽村では震度6強観測。震央地から約16km・震源から推定23kmの柏崎刈羽原発で稼動中の2・3・4・7号機が自動停止 (1.5.6号機は定期検査で停止中)
10:15 3号機タービン建屋外部の所内電源用油冷式変圧器から発煙・火災発生
初期消火活動開始 (原発と消防機関を繋ぐ発電所緊急対策室のホットラインが機能せず)
消火用の配管が地震による地盤の不等沈下で破断し消火作業が困難な状況
10:30 火災を起こした変圧器の油が燃え始め、職員は退避し、消防隊の到着を待つ
11:32 地元消防隊による放水が開始
12:10 鎮火
18:20 6号機の使用済み核燃料プールの放射性物質を含んだ水が外部へ漏洩、排水経路から海に放出
17日 13:00 7号機で主排気筒よりヨウ素等の放射性物質が放出
運転再開までに原子炉システム損傷及び地震・地盤に関する調査・評価が必要となった
2009年12月28日 7号機営業運転再開
2010年01月19日 6号機営業運転再開
2010年08月04日 1号機営業運転再開
2011年02月18日 5号機営業運転再開
10月      
ITER国際核融合エネルギー機構発足。核融合炉建設段階開始、実験運転開始2019年予定
[追記] 2011年11月17~18日 ITER理事会で実験開始を2020年で進めることに合意。東日本大震災で、日本が納めるITERの基幹装置を試験する日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所(茨城県那珂市)が被災し、実験開始が大幅に遅れるとみられていたが、その後の調整で1年の遅れにとどまる見通しとなった。実際に核融合反応を起こす本格運転の開始は27年で、計画に変更はない
11月 4日
六ヶ所 ガラス溶融炉のアクティブ試験開始。炉の下部ノズルにトラブル発生、未解決
2008年
……日本の原子力発電所設備利用率:60.0%
5月12日
中国 四川大地震 (M7.9) 被災地の核施設に深刻な被害発生
軍事工業都市・綿陽市には中国の核研究施設・兵器開発生産基地が集中して存在
7月 7日
~8日 トリカスタン原発 ウラン流出事故 (フランス)
放射性廃棄物処理施設のウラン溶液貯蔵タンクをメンテナンス中にウラン廃液約3万リットルが溢れ出し、周囲の河川・地下水を汚染。溶液にはウラニウム75kgが含まれていた
2011年9月、有毒物質による水質汚染と通報遅れの罪で有罪判決
2009年
……日本の原子力発電所設備利用率:65.7%
3月 5日
東京電力柏崎刈羽原子力発電所1号機 原子炉建屋の火災
柏崎刈羽原発1号機原子炉建屋(地下5階の原子炉隔離時冷却系ポンプ室)で火災が発生し、消火にあたった一人の作業員が軽度の火傷をした。外部への放射性物質による影響はない
8時57分 火災報知器発報 8時59分 東電が消防署通報 10時36分鎮火
4月 5日
北朝鮮 「人工衛星打ち上げ用と称するロケット」発射
5月25日
北朝鮮 咸鏡北道吉州郡豊渓里で2回目の地下核実験
9月16日
民主党政権発足   民主党政策集INDEX 2009 エネルギー pdf(19KB)
11月 5日
MOX燃料装荷の九州電力玄海原発3号機起動 → 12月2日 営業運転 「プルサーマル」開始
12月 2日
九州電力玄海原発3号機 国内初のプルサーマル営業運転開始
22日
北海道電力泊原発3号機 営業運転開始。稼動中の商業炉54基に
 
2010年
……日本の原子力発電所設備利用率:67.3%
3月30日
四国電力伊方原発3号機「プルサーマル」営業運転開始
4月12日
~13日 第1回核安全保障サミット (ワシントン)
5月 3日
~28日 核拡散防止条約(NPT)再検討会議 (米ニューヨークの国連本部で開催)
6日
高速増殖炉原型炉もんじゅ、停止後14年5ヶ月振りに運転再開
8日
もんじゅ 臨界 (予定では、11年度に第2段階の出力40%試験、3段階で出力を引上げる性能試験を3年間行い、本格運転に入るのは13年4月の見込みであった)
6月17日
東京電力福島第1原発2号機 緊急自動停止
制御板補修工事のミスがあったが、常用系電源と非常用電源から外部電源に切り替わらず、冷却系ファンの停止を招き、緊急自動停止(トリップ)した。電源停止により水位が2m低下した。燃料棒露出まで40cm(単純計算で6分)であった。トリップ30分後に非常用ディーゼル発電機2台が動作し、原子炉隔離時冷却系が動作し、水位は回復した
18日
エネルギー基本計画第二次改定閣議決定
8月26日
もんじゅ プルトニウム燃料の装填に使う炉内中継装置が吊上げ用ウィンチから外れて原子炉容器内に落下
10月 3日
NHKスペシャル「"核"を求めた日本」放映
→ 11/29 外務省 「"核"を求めた日本」報道内容に関する調査報告書 (1.49MB)
26日
東京電力福島第1原発3号機「プルサーマル」営業運転開始
31日
菅直人首相・前原誠司外相がベトナム首相を訪問会談、原発2基の建設を日本が受注することで合意。 アジアにおける平和と繁栄のため戦略的パートナーシップを包括的に推進するための日越共同声明
11月30日
内閣府原子力委員会、新たな原子力政策大綱の策定に「新大綱策定会議」設置
12月11日
09年12月から国内初のプルサーマルを実施している玄海原発3号機が1年で運転停止。1次冷却水の放射性ヨウ素濃度上昇、燃料棒に穴が生じ放射性物質の漏洩が確認された
15日
日本原燃六ヶ所ウラン濃縮工場、遠心分離機7系統すべてが停止状態に
2011年
……日本の原子力発電所設備利用率:38.0%
1月21日
関西電力高浜原発3号機「プルサーマル」営業運転開始
3月 8日
原子力委員会 原子力政策大綱中間整理 「原子力発電を基幹電源に位置づける」
新大綱策定会議 (第5回) 「エネルギーにおける原子力発電について (議論の中間整理)」
資料第1号3頁 「(国は) 原子力発電が、供給安定性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす電源としてエネルギー基本計画において期待されている役割を果たし、さらに、2030年以降も相当の長期間にわたって基幹電源であり続けることができるように、規制及び誘導の取組を行っていくべきである」
11日
14:46 東北地方太平洋沖地震 (断層運動規模 Mw9.0)  「東日本大震災」
福島第1原発 (1F) 事故 レベル7 「フクシマ原発震災」
4月 7日
23:32 東北地方太平洋沖地震の余震・宮城県沖(M7.1) 発生。東北電力管内で広域停電。日本原燃六ヶ所再処理施設で全ての外部電源喪失 (全復旧は8日16:00)、非常用ディーゼル電源で給電
20日
~22日 ウクライナ キエフ国際科学会議 (チェルノブイリ25周年国際会議)
~22日 ウクライナ政府報告書 『Safety for the future 未来のための安全』
3・4章日本語訳:NPO法人市民科学研究室
26日
ノーベル平和賞受賞者有志 「原子力より再生可能エネルギーを選んでくださいpdf(14.7KB)
27日
米南部各州で深刻な大被害想定レベル7の竜巻を伴う暴風雨発生。各州で非常事態宣言、米国史上最悪規模の被害、多数の死者と倒壊家屋、送電線切断で広範囲の世帯が停電、各所で州兵が動員。アラバマ州ブラウンズフェリー原発が送電線切断で外部電源を失い自動停止。非常用ディーゼル発電機7台が作動し、危機を回避
6月、ネブラスカ州フォートカルフーン原発に洪水襲来。ニューメキシコ州ロスアラモス国立原子力研究所に山火事が迫る
5月 9日
政府の要請により、中部電力浜岡原発4・5号機の運転停止及び停止中の3号機の再稼動見送リ決定
4号機: 5/13 10:00に発電機を解列、13:56に原子炉停止
5号機: 5/14 10:15に発電機を解列、13:00に原子炉停止
「解列」とは、(商用)電力系統から発電設備等を切り離すことをいう
6月 6日
ドイツ 国内の全原発を22年までに停止する原子力法改正案を閣議決定
国内17基の原子炉の内、点検で稼働停止した8基は廃炉、残り9基は段階的に停止後に廃炉。20年までの再生可能エネルギー割合35%とする目標を設定
22日
~24日 もんじゅ 落下している炉内中継装置を引上げ撤去。容器底部の損傷の検査が必要
7月17日
「脱原発弁護団全国連絡会」(代表:河合弘之弁護士) 発足
8月15日
閣議決定 環境省の外局として「原子力安全庁」 新設 → 2012/9/19 発足
23日
米東部地域原発 地震に起因した外部電源喪失による「警戒態勢」宣言
13:51 (米国東部夏時間) バージニア州を震源とする地震M5.8 発生 (※)
14:03 震源から20 kmのノースアナ発電所1・2号機が外部電源喪失により緊急停止、警戒態勢を宣言。ノースアナ発電所は、ワシントンDCの南西約145 kmに位置する
外部電源喪失後、非常用ディーゼル発電機が起動し電力を供給。24日以降、格納容器内点検のため冷温停止状態への移行を進める。外部電源は復旧。原子炉冷却材は正常であり燃料損傷は認められていない
米国東部の多数のプラントでも地震動により「異常事象の通知」を宣言した
ペンシルべニア州のPeach Bottom発電所・Three Mile Island発電所・Susquehanna発電所・Limerick発電所、ニュージャージー州のSalem発電所・Hope Creek発電所・Oyster Creek発電所、メリーランド州のCalvert Cliffs発電所と研究炉1基、バージニア州のSurry発電所、ノースカロライナ州のShearon Harris発電所と研究炉1基、ミシガン州のD.C. Cook発電所・Palisades発電所で、後にこれら全てのプラントは点検が終了し、宣言を解除した
※アメリカ地質調査所によると、バージニア州中部では1875年の地震M4.8 以来 最大の地震
30日
内閣府原子力委員会、「新大綱策定会議」の審議再開決定
9月 8日
基地提供と米軍駐留を定めた日米安全保障条約締結から60年
19日
東京・明治公園 「さようなら原発 5万人集会」 参加者6万人
27日
内閣府原子力委員会、「新大綱策定会議」を再開
経済産業省 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会設置。福島第1原発 (1F) 事故を受けて原発増設を掲げた現行エネルギー基本計画を検討、新計画を策定し、来夏の政府「エネルギー・環境会議」が総合的エネルギー政策策定の際に反映させる方針
29日
「デモと広場の自由」のための共同声明 柄谷行人他 pdf(18.7KB)
10月 5日
~13日 国会 衆議院チェルノブイリ原子力発電事故等調査議員団 派遣  報告書
16日
「福島原発被害弁護団」(共同代表:広田次男・小野寺利孝弁護士) 発足
12月 8日
第2次世界大戦太平洋戦線・対米英開戦から70年
国会「1F事故調査委員会」(委員長 黒川清・元日本学術会議会長) 発足。憲政史上初
17日
北朝鮮 金正日総書記 没
2012年
1月31日
 
閣議決定 原子炉等規制法など原子力規制関連法改正案 (4/1 施行)
環境省に「原子力規制庁」とそのチェック機関「原子力安全調査委員会」設置、原発運転期間40年(延長認可は例外)
2月 9日
古里原発1号機全電源喪失事故/「韓国水力原子力」の組織的事故隠蔽事件 (韓国・釜山)
20:30、韓国初の商用原発(78年運転開始)・古里原発1号機で、定期点検中に外部電源が停止、非常用ディーゼル発電機も作動しない全電源喪失 (12分継続) 事故発生
事故発生を3/12まで隠蔽。3/12、韓国原子力安全委員会は3/4から再稼働していた1号機に停止命令・現地調査
古里原発は韓国南部の釜山中心部から北東30kmの日本海沿岸に立地、福岡まで200km
3月11日
原発いらない! 3・11福島県民大集会」 参加者16,000人 集会宣言 pdf(29.4KB)
→ 2013年3月23日 「原発のない福島を!県民大集会
16日
福島原発告訴団 設立
26日
~27日 第2回核安全保障サミット (ソウル)
4月30日
~5月11日 2015年 核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会 (ウィーン)
5月 8日
内閣府原子力委員会 「新大綱策定会議」議案書隠蔽 発覚
29日
内閣府原子力委員会 新大綱策定会議の検討作業中断を決定
6月11日
福島原発告訴団 第1次告訴・告発状提出。告訴人:福島県民1324人
12日
内閣府原子力委員会 原子力政策新大綱の策定中断を決定
28日
超党派国会議員で構成される「原発ゼロの会」 原発危険度ランキング
総合ランキング / 参考資料 1:多様な視点2:配点項目・基準3:配点表 pdf
関連記事 pdf(16.1KB)
月 5日
国会「1F事故調査委員会」 7つの提言 pdf(200KB)
16日
東京・代々木公園 「さよなら原発 10万人集会」 参加者17万人  空撮画像
8月22日
全原発廃止実現の「脱原発基本法」制定を求め「脱原発法制定全国ネットワーク」設立
脱原発法制定全国ネットワーク設立記者会見のお知らせ pdf(192KB)
脱原発法要綱案 (未定稿) pdf(265KB)
脱原発法 Q&A pdf(279KB)
国会議員各位殿 脱原発法について考える院内集会のお知らせ pdf(188KB)
 →9/7 「脱原発基本法案」 衆議院に提出 pdf(704KB)
28日
政府 「国民的議論に関する検証会合」 分析と総括案を公表 関連記事 pdf(83.8KB)
戦略策定に向けて~国民的議論が指し示すもの : 大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる。……
29日
内閣府原子力委員会 「原子力政策大綱」について、原子力委だけで策定を検討
9月19日
環境省 外局として原子力規制委員会、事務局に原子力規制庁 設置
10月 2日
内閣府原子力委員会 「新大綱策定会議」廃止 決定
24日
原子力規制委員会 全国の各原発 放射性物質の拡散シミュレーション 発表
放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について pdf(211KB)
拡散シミュレーションの試算結果から (10/29 修正版) pdf(981KB)
 拡散予測図は公表後から誤りが続出。総点検でこの後の修整版公表延期
1月15日
福島原発告訴団 第2次告訴・告発状提出
告訴人:47都道府県13,262人。6/11 第1次分福島県民1324人とで14,586人福島原発告訴団 第2次告訴・告発状提出
告訴人:47都道府県13,262人。6/11 第1次分福島県民1324人とで14,586人
12月12日
北朝鮮 「人工衛星打ち上げ用ロケット」発射
13日
原子力規制委員会 全国の各原発 放射性物質の拡散シミュレーション (総点検版) 発表
15日
~17日 原子力安全に関する福島閣僚会議 開催
2013年
 
2月12日
北朝鮮 咸鏡北道吉州郡豊渓里で3回目の地下核実験

地球上で最も低温の場所、高度80000m・中間圏界面で青白い光を放つ夜光雲
 

日本の原子力発電所の立地点
【地図】日本の原子力発電所からの【距離】
世界の原子力発電開発の動向 (日本原子力産業協会 2011年12月)

■INES [ 事故・故障の大きさ ] : 国際原子力事故評価尺度

Level 7 [107=10000000] : 深刻な事故
Level 6 [106=1000000] : 大事故
Level 5 [105=100000] : 事業所外へリスクを伴う事故
Level 4 [104=10000] : 事業所外への大きなリスクを伴わない事故
Level 3 [103=1000] : 重大な異常事象
Level 2 [102=100] : 異常事象
Level 1 [101=10] : 逸脱
Level 0 [100=1] : 尺度外

■参考
ウィキペディア・Wikipedia - 原子力事故関連ページ
原子力百科事典 - ATOMICA http://www.rist.or.jp/atomica/
畑村創造工学研究所 失敗知識データベース http://www.sozogaku.com/fkd/index.html
Web東奥・企画:米軍三沢基地 - 連載 「三沢基地40年目の真実」/「ミサワ闇に光を」他
http://www.toonippo.co.jp/kikaku/misawa/index.html
47NEWS > 特別連載 http://www.47news.jp/hondana/ > 太田昌克 原子力時代の死角
朝日新聞茨城版>連載「原子のムラ」(第1部 2012.01.22~02.14) (第2部 2012.04.10~07.07)
http://www.asahi.com/area/ibaraki/articles/list0800117.html
ウェブサイト核情報 (主宰者 田窪雅文氏) http://kakujoho.net
『下北半島六ヶ所村 核燃料サイクル施設批判』 高木仁三郎 七つ森書館 1991.01.21
『原子炉を眠らせ、太陽を呼び覚ませ』 森永晴彦 草思社 1997.08.18
『我々はどこへ行くのか あるドキュメンタリストからのメッセージ』 川良浩和 径書房 2006.07.25
『新版 原発のどこが危険か』 桜井淳 朝日選書876 2011.04.25
『私たちはこうして「原発大国」を選んだ 増補版「核」論』 武田徹 中公新書ラクレ387 2011.05.10
『チェルノブイリの惨事[新装版]』 ベラ&ロジェ・ベルベオーク、桜井醇児訳 緑風出版 2011.05.20、旧版1994.12.28
『暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと』 広河隆一 小学館 2011.05.25
『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』 開沼博 青土社 2011.06.30
『原子力 その神話と現実 増補新装版』 R・カーチス、E・ホーガン、S・ホロウイッツ、高木仁三郎他訳 紀伊國屋書店 2011.07.06
『福島の原発事故をめぐって いくつか学び考えたこと』 山本義隆 みすず書房 2011.08.25
『ルポ 下北核半島 ― 原発と基地と人々』 鎌田慧、斉藤光政 岩波書店 2011.08.30
『新版 原子力の社会史 その日本的展開』 吉岡斉 朝日選書883 2011.10.07
『〈増補〉放射線被曝の歴史 アメリカ原爆開発から福島原発事故まで』 中川保雄 明石書店 2011.10.20
『日米「核密約」の全貌』 太田昌克 筑摩選書0028 2011.11.15
『原子力 その隠蔽された真実 人の手に負えない核エネルギーの70年史』 ステファニー・クック、藤井留実訳 飛鳥新社 2011.11.25
『"核"を求めた日本 被爆国の知られざる真実』 「NHKスペシャル」取材班 光文社 2012.01.20
『青い閃光 ―「東海臨界事故」の教訓』 読売新聞社 中公文庫 2012.01.25
『原爆投下 黙殺された極秘情報』 松木秀文、夜久恭裕 NHK出版 2012.02.25
『フクシマは世界を変えたか - ヨーロッパ脱原発事情』 片野優 河出書房新社 2012.04.30
『「東京電力」研究 排除の系譜』 斎藤貴男 講談社 2012.05.30
『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』 開沼博 幻冬舎 2012.09.10
『“脱原発"を止めないために 科学ジャーナリストの警告』 林勝彦 清流出版 2012.09.13
『原発とメディア 新聞ジャーナリズム2度目の敗北』 上丸洋一 朝日新聞出版 2012.09.30
『この国はどこで間違えたのか 沖縄と福島から見えた日本』 徳間書店出版局編 2012.11.30 (初出/沖縄タイムス連載「国策を問う」 2011.12~2012.07 インタビューア 渡辺豪)
『プルトニウムファイル ― いま明かされる放射能人体実験の全貌』 新装版 アイリーン・ウェルサム、渡辺正訳 翔泳社 2013.01.17
「戦後再発見」双書2 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』 前泊博盛編著 創元社 2013.03.01
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