NPO法人ポラン広場東京

フクシマ原発震災を正当に怖がるために

インデックス｜01-11｜01-12｜01 [補足1]｜01 [補足2]｜02｜03｜04｜05｜06

01. 福島第１原子力発電所震災の経緯は？ 2011

略称: 1F (いちエフ) は東京電力福島第１原子力発電所
時刻: 「頃」「前後」の場合は省略
単位: Sv：シーベルト/mSv：ミリシーベルト/μSv：マイクロシーベルト/Bq：ベクレル
用語: ECCS：緊急時炉心冷却装置
IC：非常用復水器 (1F-1号機の緊急炉心冷却装置)　A系・B系
RCIC：原子炉隔離時冷却系 (1F-2・3号機の緊急炉心冷却装置)
HPCI：高圧注水系 (1F-2・3号機の緊急炉心冷却装置)
ベント：原子炉格納容器の健全性を確保するために格納容器
内部圧力を放出する措置。ベントにより放射性物質を含む蒸気が外部大気中に放出される 1F事故ベント推移
天気: …最多風向　1Fより22kmの福島県川内村の模様

03 ｜ 04 ｜ 05 ｜ 06 ｜ 07 ｜ 08 ｜ 09 ｜ 10 ｜ 11 ｜ 12月 ｜下段

【2011年】

2月7日

原子力安全・保安院　1F-1号機の40年超運転変更認可(21.8KB)

2月中旬

本震の破壊開始点へ向かう「ゆっくりすべり」伝播(速度 2～5km / 日)　震源移動が発生

3月7日

東電　文書「津波評価について」を原子力安全・保安院に提出

3月8日

原子力委員会新大綱策定会議　原子力政策大綱中間整理「原子力発電を基幹電源に位置づける」

3月9日

11:45: 三陸沖で最大前震 (M7.3 最大震度5弱)　2度目の震源移動発生
: 関連内容(667KB)

第1週

3月11日: 晴後曇…西南西
14:46: 東北地方太平洋沖地震発生福島県双葉・大熊・富岡・楢葉町：震度6強
各地の震度
14:47: 稼働中の1F1～3号機が緊急停止、主タービン自動停止、非常用ディーゼル発電機自動起動
14:49: 地震による盛土崩壊で、1F-5・6号機の電源線路＝夜の森線No.27 鉄塔倒壊
: 気象庁　青森から千葉にかけての太平洋沿岸に大津波警報発令
: 津波警報の推移
14:51: 福島県沖で強震 (M6.8) → 14:54 福島県沖 (M6.1) → 14:58 福島県沖 (M6.6)
14:52: 1号機の緊急時冷却装置「非常用復水器IC」自動起動
14:54: ～15:02　1～3号機で未臨界を確認
15:03: 1号機の緊急時冷却装置「非常用復水器IC」手動停止
15:06: 岩手県沖で強震 (M6.5 最大震度5弱) → 15:08　岩手県沖 (M7.4)
15:12: 福島県沖で強震 (M6.7 最大震度5弱)
15:15: 茨城県沖で強震 (M7.6 最大震度6強)　最大余震
15:27: 津波第一波到達
15:29: 津波到達前に高レベル放射線を検出　MP－3 Hi－Hi 警報発生？ (667KB)
15:35: ～15:42 → 15:43 → 15:44 14m以上の巨大津波が襲来。非常用発電機、制御盤等が損傷
15:45　非常用ディーゼル発電機用オイルタンクが海に流出
？津波が1Fに到達したのは何時か (156KB)
？津波が1Fに到達したのは何時か 2012/07/05 国会事故調 (67.5KB)
: 1F　津波襲来の時系列画像 (4.30MB)
2011/05/19 ＆ 2012/07/09　参照

3号機中央制御室｜スクラム (原子炉緊急停止) 3/11 1447｜SBO ( station blackout ) 3/11 1539

: [国会事故調 2012/7/5 報告書]　15:35～36　1号機A系の電源喪失
東電公表資料に基づく非常用交流電源喪失時刻 (15.3KB)
15:42: 「全交流電源喪失」原子力災害対策特別措置法10条に基づく特定事象発生
▽▽: → 16:00　官邸等に「原災法10 条」通報 → 16:54　報道発表
16:28: 岩手県沖で強震 (M6.6 最大震度5強)
16:36: 1・2号機の原子炉の水位不明、緊急炉心冷却装置(ECCS)の状況不明
16:40: 文科省　原子力安全技術センターにSPEEDIシステムを緊急時モードに切替え指示
: 原安技センター　SPEEDI予測計算開始。毎正時に関係機関に配信
: 関連文書 (7.90KB)
16:45: 1・2号機「緊急時炉心冷却装置注水不能」発生の判断、原災法第15条に基づく通報
16:55: 現場状況確認に中央制御室から1号機原子炉建屋に第1陣が向かう、線量高で退却
17:00: 東電本店が全店に電源車の確保を指示
17:12: 所長、消火系及び消防車使用の注水方法検討を指示
17:19: 現場状況確認に1号機建屋に第2陣　ディーゼル駆動消火ポンプの起動を確認 [17:30]
17:35: 保安院次長、経産相に原災法第15条通報を報告
17:40: 福島県沖で地震 (M:6.0 富岡町震度5強)
17:42: 経産相、官邸到着　「原子力緊急事態宣言」に係わる上申書提出
18:00: [東電5/15暫定解析] 1号機の核燃料頂部が水面から露出
18:12: ～18:50　首相　予定されていた与野党党首会談出席 → 「緊急事態宣言」発出遅滞
18:18: 中央制御室で1号機のIC弁が全閉状態を示すランプの点灯に当直が気付く → IC弁開く
18:20: 各店の電源車が「道路被害・渋滞で進めない」と報告、東北電力に救援要請
18:25: 1号機のIC弁手動停止
18:30: 1号機建屋に第3陣　「原子炉への水流を確保する注水ライン」を手動で確保 [20:00] 完了
19:03: 原子力災害対策特別措置法に基づく｢原子力緊急事態宣言｣発令
: 原子力災害対策本部設置
19:30: [東電5/15暫定解析] 1号機の核燃料が完全に水面上に出て空焚き状態になり損傷が始まる
20:00: [保安院6/6暫定解析] 1号機メルトダウン
20:36: 岩手県沖で強震 (M6.7 最大震度5弱)
20:50: 福島県　1Fの半径2km圏内の住民(大熊町・双葉町 1864人)に避難指示
21:00: [東電5/15暫定解析] 1号機の炉心温度が核燃料の融点2800℃に
▽▽: 官邸で安全委委員長「feed & bleed を行なわざるを得ません」初めてベントに言及
21:08: 1号機の原子炉建屋内で10秒間に0.8mSv (288mSv/h) の放射線量を記録
21:23: 政府　1Fの半径3km圏内 (5862人) に避難指示。3～10km圏内に屋内退避指示
21:30: 1号機のIC弁再起動 ← 18:25　手動停止　　現地本部はこの間作動中と誤認
21:51: 1号機の原子炉建屋に入域禁止指示
22:00: 応援の電源車の第1陣、東北電力高圧電源車1台到着
23:00: 1号機のタービン建屋内の放射線量が上昇
: タービン建屋1 階北側二重扉前で1.2 mSv/h、1 階南側二重扉前で0.5 mSv/h
: 測定された放射線量から、1号機原子炉建屋内の線量が300 mSv/h 程度と予想
▽▽: 23:33 北側二重扉について、立入禁止の張り紙をし、立入禁止措置を完了
▽▽: 23:50 南側二重扉について、立入禁止の張り紙をし、立入禁止措置を完了

22:00　保安院　「1F 2号機の今後の進展について」作成
22:44　保安院　「1F 2号機の今後の進展について」官邸危機管理センターに報告

「1F 2号機の今後の進展について」
[PBS：Plant Behavior Data System　プラント事故挙動データシステムによる報告]
22:50　炉心露出
23:50　燃料被覆管破損
24:50　燃料溶融
27:20　原子炉格納容器設計最高圧 (527.6kPa) 到達
27:20　原子炉格納容器ベントにより放射性物質の放出　放出量は解析中

3月11日22:35現在の政府発表資料・緊急災害対策本部「2011年東北地方太平洋沖地震について」に、事故の発生・進展経緯として2号機について以下の記載

20:30　2号機については、優先的に電源車つなぎこみ作業待ち
21:00　D／D消化ポンプ(原文ママ ※)を起動し、炉圧が低下したら注入できる体制を執っている

※D／D消火ポンプ(ディーゼル駆動消火ポンプ)の誤記

[東京電力(株)福島第１原発　緊急対策室情報]

2号機のTAF(有効燃料頂部)到達予想、21時40分頃と評価
炉心損傷開始予想：22時20分頃
RPV(原子炉圧力容器)破損予想：23時50頃
1号機は評価中

昼 (14:46)　地震発生時　国会議事堂内参議院決算委員会会場 (623KB)
夕 (16:54)　首相　「東北地方太平洋沖地震に関する」記者会見 (192KB)
夜 (19:30)　防衛大臣、自衛隊法よる大規模震災災害派遣命令及び自衛隊の創設以来初めてとなる原子力災害派遣命令発出。13日　首相、陸海空自衛隊に災害派遣「10万人態勢」を指示

関連文書 (6.49MB)

水島朝穂／平和憲法のメッセージ > 「直言」 > 2011年4～5月 > 大震災と自衛隊
夜 (19:44)　官房長官記者会見　「原子力緊急事態宣言について　緊急災害対策本部について」
夜 (21:52)　官房長官記者会見　「原災法の規定に基づく住民への避難指示について」
(政府事故調・中間報告書)
16:40　文科省　SPEEDIを管理する原子力安全技術センターに対し、緊急時モードへの切替えを指示
16:49　原子力安全技術センターは原発から単位量放出(1Bq/h) の仮定で放射性物質拡散予測計算を開始。結果を文科省・ERC・安全委員会・オフサイトセンター・福島県庁等に送付。これらの組織は、実際の放射線量を示すものではないなどの理由から具体的な措置の検討には活用せず、それを公表する発想もなかった
(民間事故調報告書)
作業員の証言：原子炉建屋で19時以降に「主蒸気管から「生蒸気」が漏れている！主蒸気系配管の場所を考えると、津波で壊れたとは思えません」

[政府対策本部等の編成の流れ]
03/11

14:50: 総理官邸内危機管理センターに、「官邸対策室」設置
15:14: 「2011年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」設置第1回・第2回会議(157KB)
16:36: 「原発事故官邸対策室」設置
19:03: 「原子力緊急事態宣言 (1Fで起きた事象について)」発令
: 「2011年1F事故に係る原子力災害対策本部」設置

03/12

07:45: 「原子力緊急事態宣言 (2Fで起きた事象について)」発令
: 「2011年1F及び2F事故に係る原子力災害対策本部」

03/15: 政府・東電　「福島原子力発電所事故対策統合本部」設置 (05/09改称)
05/09: 震災・原発事故に対応する政府内組織について名称の変更・整理
: 本部は、「緊急災害対策本部」及び「原子力災害対策本部」
: 「事故対策統合本部」を「政府・東電統合対策室」に改称 (12/16 解散)
: 詳細(21.8KB)

3月12日: 晴…西北西
00:06: 所長、1号機のベント準備を指示 → 01:30頃までに東電社長が了解
00:15: 管・オバマ日米首脳電話会談
00:30: 1号機で原子炉格納容器圧力が設計上の上限値を超えた可能性
00:57: ～01:30　官邸中枢　「1号ベントに入る」　03:00頃を目処に実施合意
01:57: 1号機のタービン建屋内で放射線量が上昇
02:30: 1号機通報文「D/W 圧力840Kpa、原子炉水位 TAF+130cm (A系)、TAF+53cm (B系)」
03:06: ～3:48　経産相・東電　1号機のベント実施について共同記者会見
03:12: 官房長官　1号機のベント実施について記者会見(91.6KB)
03:20: オフサイトセンター(大熊町 1Fから5km、2Fから12km) 開設、活動開始
: 関連内容 (19KB)
03:59: 長野県北部で強震 (M6.7 最大震度6強)　新潟県柏崎市・刈羽村の震度5弱
04:00: 1号機　消火系ラインから消防車による淡水注水開始。20分後、線量上昇で中断
1号機中央制御室線量上昇：150μSv/h
正門付近の放射線量：0.07μSv/h → 04:30　0.59μSv/h → 07:40　5.1μSv/h
04:31: 長野県北部で強震 (M5.9 最大震度6弱)
05:00: 1F北2.5km 双葉町郡山地区で 0.48μSv/h 計測 → 06:00　2.94μSv/h → 09:00　7.8μSv/h
05:14: 所長「外部への放射性物質の漏洩発生」を官庁に連絡
05:22: 2F-1号機 (05:32　2号機／06:07　4号機) 原子炉圧力抑制機能喪失原災法第15条通報
05:42: 長野県北部で強震 (M5.3 最大震度6弱)
05:44: 政府　1Fの半径10km圏内 (5万人超) に避難指示
05:46: 1号機　消火系ラインから消防車による淡水注水再開
06:14: 首相　陸上自衛隊ヘリコプターで1F視察、官邸屋上ヘリポート発
06:30: ～14:53　1号機に、消防車による真水80t 注水
06:50: 経産相　1・2号機格納容器内の圧力抑制 (ベント措置) を命令
[東電5/15暫定解析]　1号機の燃料の大部分が溶融し、圧力容器底部に落下するメルトダウンの状態に。この時点で圧力容器の底が損傷して水が漏れ始めたと推定
07:11: ～08:04　首相　1F視察。管"騒動"勃発
07:45: 福島第２原発「原子力緊急事態宣言」発令 ← 首相 1F視察中「緊急事態宣言」発出遅滞
08:41: 原子力安全・保安院　国際原子力事象評価尺度 (INES) 暫定評価値レベル3とIAEAに通報
09:04: 1号機のベント作業のため、第1陣　中央制御室から現場に出発 [09:15] 帰還
【作業をした中操従事者】被曝線量大友喜久夫(55)：25 mSv　大井川努(47)：20 mSv
09:11: 原子力安全・保安院　1・2号機格納容器内の蒸気を外部放出するよう命令
09:15: 1号機のベント準備、難航
▽▽: 1号機のベント作業第2陣　線量計振り切れ、退却
【作業をした中操従事者】被曝線量　紺野和夫(52)：95 mSv　遠藤英由(51)：89 mSv
09:30: 東電　保安院へ口頭連絡「1F -1号機の1つ目の弁が開いた」
10:00: 東電清水社長　本店に到着
1F西5.5km 双葉町山田地区で 32.47μSv/h 計測
10:15: 東京及び東北電力・自衛隊が派遣した電源車70台以上の到着確認
10:17: 中央制御室から遠隔操作により、1号機の2つ目の弁(小弁) 「開」操作 (開確認できず？)
10:40: 1号機のベント開始。1F敷地内で放射線量上昇を確認
11:36: 3号機の「原子炉隔離時冷却系RCIC」自動停止
11:39: ベント操作員1名の被曝線量106.3 mSv
12:35: 3号機の「高圧注水系HPCI」自動起動
13:00: ～14:02　[経産省9/13公表] 1号機のベント不能想定を交信 (54KB)
14:00: 原子力安全・保安院「1号機で炉心溶融の可能性」発表関連記事 (4.64MB)
▽▽: 1号機のベント開 … S/C ベント弁大弁
▽▽: 14:00～15:00　双葉町西部の上羽鳥地区で1590μSv/h 計測 (107KB)
14:30: ベント操作による「放射性物質の放出」判断 → 15:18　官庁等に連絡
14:50: 東電社長　海水注水実施を了解済。官邸には連絡せず
14:50: 1号機への淡水80t 注水完了
144:54: 所長　1号機への海水注入実施の指示
15:00: ふくいちライブカメラ映像 (58KB)
15:04: 経産相　「(東電が1号機に) 海水の注水をいつまでもやらないのであれば命令を出す」発言
15:29: 1号機北西敷地境界付近の放射線量：1015μSv/h
15:36: 1号機建屋で爆発音とともに白煙・水素爆発原子炉建屋が損壊。電源車停止、ケーブルも損傷
15:37: 双葉町双葉厚生病院にいた双葉署員から福島県警本部へ
「至急、至急」「1Fの方から爆発音が聞こえた。煙が見える。綿のようなものが舞い落ちてきている」
: 関連内容 (120KB)
15:40: 福島中央テレビ　1号機爆発映像をローカル放送
15:41: 神奈川県警ヘリから福島県警本部へ「煙が上がっている」
15:47: 福島県警ヘリから福島県警本部へ「建物の外部が壊れて内部が見える」
16:00: 東電勝俣会長　本店に到着
16:17: 東電は1F敷地に境界放射線量異常上昇が発生と判断
16:49: 日本テレビ系列　福島中央テレビの1号機爆発映像を全国放送 (77.4KB)
17:35: 東電発表　1F-1号機付近での白煙発生について (7.32KB)
17:39: 福島第２原発に対しても、半径10km範囲で避難指示
17:45: 官房長官　1号機の「爆発的事象」について記者会見 (110KB)
17:55: 経産相　1号機原子炉に海水注入の措置命令
18:25: 政府　避難指示を1Fの半径20km圏内 (17万人超) に拡大
19:04: 1号機の海水注入が可能になる
▽▽: 東電本店から海水注水の中止指令
▽▽: 所長責任で海水注入……「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水を止めるな」
20:20: 1号機に海水注入「開始」、後に核分裂反応を抑制するホウ酸も加える
22:15: 福島県沖で地震 (M:6.2 楢葉・大熊町震度5弱)
23:05: 原子力安全・保安院　国際原子力事象評価尺度 (INES) 暫定評価値レベル4とIAEAに通報

08:30　浪江町・大熊町で放射性物質検出関連記事 (27.8KB)
12:00　NHK 「1号機で炉心露出」と報道？ (122KB)
14:00　原子力・保安院中村審議官、炉心溶融の可能性に言及関連記事 (4.64MB)
19:37　NHK 「1号機で日本初の炉心溶融発生」と報道
23:54　福島県　SPEEDI (緊急時迅速放射能影響予測システム) 情報を入手、公表せず
データは、12日15:00以降の数時間の間、1Fから北西方向に放射能雲が伸びる可能性を示していた
午前　東電　記者会見で「明日 (3/13) 以降、輪番停電をお願いする可能性」発表

→ 2012.09.11　東電「爆発後の１号機の外観」画像計13枚公開

夜　福島県災対本部員会議において、東電福島事務所が1号機原子炉建屋爆発後の写真公表
→ その後に続く、東電・政府の不適切な情報公開
夜 (18:00)　官房長官記者会見、1Fについて「何らかの爆発的事象があったということが報告…」
夜 (20:30)　「東北地方太平洋沖地震に関する内閣総理大臣メッセージ」
夜 (21:00)　官房長官記者会見、1Fについて「爆発は原子炉のある格納容器内のものではなく…」
福島県は、1号機爆発時に近くの高校のグラウンドにいた3人が被曝していたと発表。3人を含む90(60？)人が救助を待っている間に爆発が起きた。県は全員が被曝した可能性があるとみている

3月13日: 晴…北北西
02:42: 3号機の「高圧注水系HPCI」手動停止
03:55: 現地本部　3号機のHPCI手動停止を初めて認識。この間作動中と誤認
05:00: 3号機「緊急時炉心冷却装置注水不能」原災法第15条に基づく通報
07:30: 気象庁　福島県の津波警報を注意報に切替
08:24: 宮城県沖で強震 (M6.2 最大震度5弱)
08:41: 3号機のベント開始 → 11:17 閉 … S/C ベント弁大弁
08:56: 敷地境界放射線量異常上昇。08:33に1204μSv/h検出
09:00: [東電5/23暫定解析] 07:00 3号機の燃料が露出し、その後2時間で炉心損傷開始
09:20: 3号機のベント実施を確認
10:00: ふくいちライブカメラ映像 (165KB)
11:00: 2号機のベント開始？
12:30: 3号機のベント開 → 閉不明 … S/C ベント弁大弁
12:55: 3号機の炉心棒上部が冷却水から露出
13:12: 3号機に海水注入開始、核分裂反応を抑制するホウ酸も加える
13:52: 3号機敷地内で放射線量が事故後の最大値1557.5μSvに
14:31: 3号機建屋内で放射線量300mSv/h超
17:58: 気象庁　津波警報・注意報を全て解除津波警報の推移 (894KB)
20:10: 3号機のベント開 → 15日 16:00 閉 … S/C ベント弁大弁

10:30　JVJA 豊田直巳氏ら測定　双葉町の双葉厚生病院内部で1000μSv/h超、メータ指針振切れ
10:37　福島県　SPEEDI (緊急時迅速放射能影響予測システム) 情報を入手、公表せず
データは、12日15:00以降の数時間の間、1Fから北西方向に放射能雲が伸びる可能性を示していた

関連記事等 (3/24・5/2) (8.41KB)

夜 (19時過ぎ)　首相　「浜岡原発停止要請」記者会見 (105KB)
群馬県内3ヶ所で採取した牧草から暫定規制値(※)を超える放射性セシウムを検出
※乳牛及び肉牛(出荷前15ヶ月以降の牛)の粗飼料中の放射性セシウムの暫定規制値300Bq/kg

5月7日: 曇後晴…南

水産庁通知　1Fの周辺海域での漁労について、30km以上離れて行えば安全上差し支えないと

5月8日: 晴…西北西
20:08: 1号機の原子炉建屋の二重扉を貫通しているダクトを切断し、一部開放

東電5/08公開　3号機の使用済み核燃料プールの水中映像 (5/8 撮影 7MB/00:57 ©東電)
東電5/10公開　4号機の使用済み核燃料プールの水中映像 (5/8 撮影 30.7MB/02:43 ©東電)

5月9日: 晴…南南東
04:17: 1号機原子炉建屋の二重扉開放
05:00: 1号機原子炉建屋の二重扉開放後の空間線量率測定、周辺区域に影響なし

4号機の使用済み核燃料プール支持構造物の強化工事を開始
3/15設置「福島原発事故対策統合本部」を「政府・東電統合対策室」に改称

[政府対策本部等の編成の流れ]
03/11

14:50: 総理官邸内危機管理センターに、「官邸対策室」設置
15:14: 「2011年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」設置
16:36: 「原発事故官邸対策室」設置
19:03: 「原子力緊急事態宣言 (1Fで起きた事象について)」発令
: 「2011年1F事故に係る原子力災害対策本部」設置
03/12
07:45: 「原子力緊急事態宣言 (2Fで起きた事象について)」発令
3/15: 政府・東電　「福島原子力発電所事故対策統合本部」設置 (05/09改称)
05/09: 震災・原発事故に対応する政府内組織について名称の変更・整理
: 本部は、「緊急災害対策本部」及び「原子力災害対策本部」
: 「事故対策統合本部」を「政府・東電統合対策室」に改称 (12/16 解散)

詳細 (21.8KB)
対策本部等の概略図 (198KB)

5月10日: 曇…南南東

3号機使用済み核燃料プールの水から1cm³当り15万Bqの高濃度放射性物質を検出
茨城県石岡市の牧草から暫定規制値(※)を超える340Bqの放射性セシウムを検出
※乳牛及び肉牛(出荷前15ヶ月以降の牛)の粗飼料中の放射性セシウムの暫定規制値300Bq/kg
[2012.05.24 東京学芸大などの研究チーム調査結果]
3/29～5/10に富士山登山道5合目 (標高1500m) 付近3地点で霧を採取。1F由来の放射性セシウム31.7～62.8Bq/kg (水換算) 検出、山頂付近 (標高3700m) の雪では未検出

5月11日

内閣官房長官午後記者会見　政府の原発事故調査委員会発足に関して、「総理だけでなく私も含めた政府や東京電力の全体の、事故に至るまでのプロセス、事故発生後のプロセスすべて検証しなければならない。第三者性を確保して検証する委員会を立ち上げるべく準備している」「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っていると思うが、危機管理・危機対応ですので、議事録を取るような場がほとんどなかったのが実態だ。多分、この間の記憶に基づく証言などを求められることになる」
神奈川県南足柄市で9日に採取した茶の生葉から放射性セシウム550～570Bq/kg検出

5月12日: 曇…南東

東電　「1号機の燃料は形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた」とメルトダウンを認める
1F構内にあるグランドからプルトニウム238・239・240を検出
政府　福島県知事に対して、1Fから半径20km圏内で生存している家畜について、家畜所有者の同意を得て当該家畜の安楽死処分を行うよう指示

第10週

5月13日: 曇…西北西

政府　1F事故に係る原子力損害賠償の支援の枠組み決定 (175KB)
福島県北塩原村桧原湖のワカサギといわき市鮫川のアユから暫定規制値 (500Bq/kg)を超える放射性セシウム検出、同県内の淡水魚で初
福島県南相馬・本宮市、桑折・国見・川俣町及び西郷村において産出されるたけのこの出荷制限
神奈川県小田原市など県内3市町村の茶葉から規制値500Bq/kg超の放射性セシウム検出。小田原市産茶葉780 Bq/kg、愛川町670 Bq/kg、清川村740 Bq/kg。11日の段階で県内すべての「足柄茶」の茶葉の出荷自粛と回収

5月14日: 晴…北西

1号機の原子炉建屋で放射線量2000mSv/h
1号機の原子炉建屋地下1階で推計3000m³の汚染水
【1F緊急作業従事者】大角信勝氏死亡　死因：心筋梗塞
→ 2012/02/24 横浜南労基署　大角信勝氏の遺族(静岡県御前崎市)に対し労災認定

5月15日: 晴…北西

東電、暫定解析結果発表　1号機では地震発生から16時間後には、核燃料の大部分が溶融。津波到達直後から圧力容器内の水位が急激に低下、18:00頃に燃料頂部が水面から露出。19:30頃に核燃料が完全に水面上に出て空焚き状態になって損傷が始まる。21:00頃には炉心の温度が燃料の融点2800℃に。3/12 6:50 頃には燃料の大部分が溶融し、圧力容器底部に落下するメルトダウン状態になったとみられる。この時点で圧力容器の底が損傷して水が漏れ始めたと推定。2、3号機でも同様の可能性があると解析を実施する予定

5月16日: 晴…南東

東電公表　1Fの各種データ・中央制御室日誌・電源復旧操作実績など
1号機は地震直後に非常用冷却装置が津波到達前に停止していたことがデータから判明
米国務省発表　半径80km圏内に出している避難勧告を変更し80km圏内を通過することは安全だとする

5月17日: 曇…北西

東電発表　1～4号機の収束工程表の改訂版格納容器の「水棺」を断念し汚染水の発生抑制に

5月18日: 晴…北西

2号機原子炉建屋に3月15日に爆発音がして以降初めて作業員が入る

5月19日: 晴…西北西

東電　1Fに津波到達直後の連続写真(17枚) 初公開
2ヶ月経過後の公開について「情報を収集して整理する中でこうした写真があることが分かった」

東電 2012/07/09公開　1Fへの津波画像非公開分33枚 (601KB)
1F　津波襲来の時系列画像 (4.30MB)
→ 2012/07/13 東電　津波画像33枚を１枚目の写真を基点に経過時間記載に差し替え (878KB)

第11週

5月20日: 曇…西

1F 放射線量マップ　05/20 19:30 現在 (1.39MB)
3号機原子炉建屋付近で高線量1000mSv/hの瓦礫 (5月21日撮影 ©東電) を確認
建屋南側で見つかった瓦礫は直径50cm未満のコンクリート片等。水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ際に高濃度放射性物質が付着し、落下したとみられる。5月3日の調査では300mSv/h、20日に再調査。屋外の瓦礫では最も線量が高く、屋内では1号機原子炉建屋で2000mSv/hの場所がある。25日以降に遠隔操作の機械で撤去予定
放射性物質拡散予測システムSPEEDI(※)の試算が3月12日未明に首相官邸にファクスで送られていながら未報告だったことが明らかに
※SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム) とは、緊急事態において気象条件や地形情報などから放射性物質の環境への拡散を地理的、数値的に予測するシステム
東電　取締役会で1～4号機の廃止及び7・8号機増設計画の中止を決定
東電　当面の事業運営・合理化方針発表 (159KB)
「(2010/09/13 策定)　東京電力グループ中長期成長宣言 2020ビジョン」を取り下げ
3/12　19:25～20:20　首相の1号機への海水注入停止命令「空白の55分」騒動 (30.2KB)
福島・茨城・千葉・栃木県の茶葉から規制値超の放射性セシウム検出

5月22日: 雨…南東

東電公開　1号機の原子炉建屋内の画像

5月23日: 曇…南東

東電発表　2号機は14日20時頃、3号機は13日9時頃から核燃料が溶融し落下するメルトダウン状態に
東電　福島第1原子力発電所内外の電気設備の被害状況等の原因究明に関する報告書 (6.0MB)
～6/2 IAEA調査団 1回目の調査　「暫定的調査の暫定的要旨」 (355KB)

5月24日

東電、暫定解析結果発表　2号機は地震発生後約110時間、3号機は約60時間後に炉心溶融
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催を閣議決定。6月7日に初会合、年内に中間報告、事故収束後の一定期間に最終報告をとりまとめる予定
畑村洋太郎委員長「今回の未曾有の事故の原因を、背景も含めて徹底的に解明し、その教訓を次世代に活かせるよう努めてまいります。」 (91.1KB)

5月25日
05:36: 福島県浜通りで強震 (M5.0 最大震度5弱)

日本共産党都議団　都知事に対し、都内全域の継続的放射線測定に関する申入れ (2.58MB)
(日本共産党都議団実施) 都内各地の放射線量測定結果
千葉、群馬両県内で採取した茶葉から規制値超の放射性セシウム検出
千葉県野田・成田・富里・山武市で763～622Bq/kg、群馬県渋川市で780Bq/kg

第12週

5月27日

1F 放射線量マップ　05/27 17:00 現在 (556KB)
3号機の陸(西)側からの撮影画像 (5月27日撮影©東電) が初公開
文科省　20mSv基準の批判を受け、子供の年間被曝量1mSvを目指す(20mSvは撤回せず)
農水省　土から野菜への種類別移行係数を公表

5月28日

東電　3月13～15日に1F正門付近で検出された、ウランやプルトニウムの核分裂時に発生する中性子線の検出回数を22回に修正。13日午前・14日夜～15日未明の計測9回が未公表だった。既公表13回分も含め0.01～0.02μSv/h。事故発生時、停電で常設モニタリング装置が使えず移動式の車で計測、手作業で集約していた。11～17日分に計測値記載漏れ1509ヶ所
1F構内でのモニタリング／追加・修正データ(3月11日～21日) ©東電 (229KB)

5月29日

福島県で淡水魚からセシウム検出、アユ解禁延期

5月30日

[The Voice of Russia (ロシアの声)　5/30]
ロシア極東では、1F事故を受けて導入されていた放射線監視の強化体制が解除。事故発生後、ロシア極東では放射性物質の量が基準を超えたことは一度もなかった。これを受け、30日から通常の監視体制に移行された　関連テキスト (20.4KB)

5月31日

【ムラ情報】「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」発足
文科省　都道府県別環境放射能水準調査結果 (月間降下物 - 5月分) (27KB)

to top

6月2日
11:33: 新潟県中越地方で強震 (M4.7 最大震度5強)

茶の出荷制限　茨城県産、神奈川県南足柄市・小田原市・愛川町・真鶴町・湯河原町・清川村産、千葉県野田市・成田市・八街市・富里市・山武市・大網白里町産、栃木県鹿沼市・大田原市産
茶葉からの放射性セシウム検出は、福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・・神奈川・静岡県に拡がる
福島県福島市・伊達市・桑折町産ウメの出荷制限

第13週

6月3日

東電　1号機原子炉建屋1階で湯気を確認。4000mSv/hの放射線量計測と発表 (214KB)
遅れて公表される情報：原発事故直後、福島市などの雑草から高濃度放射性物質検出 (18.9KB)

6月4日
01:00: 福島県沖で強震 (M5.5 最大震度5弱)

1F 放射線量マップ　06/04 21:30 現在 (601KB)

6月6日

保安院、暫定解析結果発表 1F事故に係る1～3号機の炉心の状態に関する評価 (2.38MB)
大気への放射性物質放出量：4/12発表ヨウ素換算37万TBq → 77万TBqに上方修正
福島県相馬市・南相馬市産ウメの出荷制限

6月7日

原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書

表紙 (92.5KB)
目次 (113KB)
概要 (693KB)

[添付資料編]

Ⅱ-1. 原子力防災関係法令等の概要 (445KB)
Ⅳ-1. 福島第１原発1～3号機の炉心の状態について (5.79MB)
Ⅳ-2. 福島第１原発事故に係る1～3号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析
(4.64MB)
Ⅳ-3. 図表集 (1.81MB)
Ⅴ-1. 原子力災害対策本部長からの避難指示等 (31.3MB)
Ⅵ-1. ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算 (3.44MB)
Ⅶ-1. 緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量
 に係る指導について (504KB)
Ⅷ-1. IAEA専門家の活動 (128KB)
Ⅸ-1. 主な国際会議における日本側関係者による説明 (2.27MB)
Ⅹ-1. 原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ (3.02MB)
ⅩⅠ-1. 福島第１原発事故の教訓を受けた我が国の具体的な対応策 (26.4KB)

原子力安全・保安院 6月24日公表 IAEA閣僚会議向け報告書の原子炉状況の裏付けとなった
東電から原子力安全・保安院への報告資料(3月11日～5月31日) (16.2KB)

6月8日

文科省　1F 20km圏外からストロンチウム検出発表
1Fから北西方向に22～62kmの福島県内11ヶ所で3月下旬～5月上旬に採取した土壌から、放射性ストロンチウム89・90検出。最大値：浪江町 5/6採取土壌からSr 89：1500Bq/kg、Sr 90：250Bq/kg

6月9日

第14週

6月10日
14:00: 4号機の原子炉建屋4階へ入域、使用済み核燃料プールの循環冷却に向けた作業環境調査、線量測定：4階南側 0.2m～0.3mSV/h

東電社員2人の放射線量上限を超える被曝判明。4月末までの総被曝量678.08mSv、643.07mSv
7日後に、1F緊急時作業の放射線業務従事者の被曝原因究明及び再発防止対策の策定 (237KB)
福島県相馬市の酪農家が「原発さえなければ」の遺書を残して自殺 (530KB)

6月11日

東電　社内に「福島原子力事故調査委員会」及び諮問機関「原子力安全・品質保証会議　事故調査検証委員会」の設置

第15週

6月17日

夜　高濃度汚染水の浄化装置を稼働させるが、原因不明のトラブルで5時間後に停止

6月18日

東電　福島第1原子力発電所　被災直後の対応状況について (661KB)

6月19日

東電公表　4号機の使用済み核燃料プールは偶然の水流入で保持 (627KB)

6月20日

原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA) 閣僚会議ウィーン 20～24日
国際原子力機関(IAEA) 調査団 5月24日～6月2日報告書 (仮訳) (1.72MB)
ワーキングセッションにおける日本のプレゼンテーション資料・1F事故について (仮訳) (2.36MB)

6月23日
06:50: 岩手県沖で強震 (M6.9 最大震度5弱)
10:35: ～12:36　2号機の機器校正のため原子炉建屋に入域
11:38: ～12:05　2号機の窒素封入配管接続のため原子炉建屋に入域

第16週

6月24日

1F 放射線量マップ　06/24 17:00 現在 (627KB)
原子力安全・保安院公表　東電から送付された原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報資料
6月7日公表のIAEA閣僚会議向け報告書で、1F及び2Fの各号機の原子炉の状況の裏付けとなった東電から原子力安全・保安院への報告資料 (3月11日～5月31日) (16.2KB)
東日本大震災復興基本法公布・施行。「復興対策本部」設置

6月27日
16:20: 高濃度汚染水を浄化し原子炉に戻す循環注水冷却を開始、90分後に漏水で停止

6月28日
20:08: 2号機の原子炉格納容器内に水素爆発を防ぐ為の窒素ガス封入開始

6月29日
13:28: 4号機の原子炉建屋5階へ入域、使用済み核燃料プールの循環冷却に向けた作業環境調査

6月30日

文科省　都道府県別環境放射能水準調査結果 (月間降下物 - 6月分) (26.7KB)

to top

第17週

7月1日

電力需給緊急対策として、大口需要を対象に電気事業法第27条「電気の使用制限」実施
東京電力管内：平成23年7月1日～9月22日 (平日) 9:00～20:00
東北電力管内：平成23年7月1日～9月09日 (平日) 9:00～20:00
制限内容：昨年の上記期間・時間帯のピーク時使用電力の15％削減

7月2日

高濃度汚染水を浄化して原子炉に戻し再利用する「循環注水冷却」に移行

7月4日
08:13: 1号機の原子炉への注水が減少したことを示す警報が発生し注水量調整

第18週

7月8日

政府「1F事故調査・検証委員会」(第2回)　吉岡委員、柳田委員のプレゼン議事概要 (24.8KB)
吉岡斉：日本における原子力発電の歴史 (163KB)
東京都が行った食肉の放射線モニタリング検査で、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域内から都中央卸売市場に出荷された肉牛11頭のうち、1頭の肉から規制値超の放射性セシウム2300Bq/kgが検出
関連記事 (156KB)

7月10日
09:57: 三陸沖で地震 (M7.3 震度4)

7月11日

食肉からの放射性物質検出に関して福島県は、餌のワラが原発事故発生時に屋外で管理されており、ワラからは数万Bq/kgのセシウムが検出されたと発表
その後、出荷された汚染の疑いのある肉牛は2700頭を超え(7/26共同通信調べ)、沖縄県を除く46都道府県に流通した
(その後9月16日、沖縄県は7/28 出荷制限前に汚染の可能性のある宮城産牛肉26.6kgが流通していた、制限前に流通した牛の検査は未実施で県内販売分はすでに消費されており、汚染の有無や程度は不明と発表。結果47都道府県に流通したことになる)

7月14日
20:01: 3号機の原子炉格納容器内に水素爆発を防ぐ為の窒素ガス封入開始

第19週

7月15日
21:01: 茨城県南部で強震 (M5.4 最大震度5弱)

7月19日
18:24: 第17回原子力災害対策本部を開催し、「ステップ1の終了」を確認

政府・東電　1F・事故収束に向けた工程表(110719改訂版) (369KB)
原子力安全委員会　今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について (16KB)
福島県伊達市・本宮市産しいたけ(施設原木栽培に限る)の出荷制限
福島県において飼養されている牛について、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く)及びと蓄場への出荷の制限　(8/25に一部解除)

7月21日

東電の記録によると、21日～8月12日、18日～29日の連日処理で瓦礫量はコンテナ(3.2×1.6×1.1m) 150ヶ分以上　その後も継続　構内の瓦礫は約9,000t

第20週

7月23日
13:34: 宮城県沖で強震 (M6.4 最大震度5強)

7月25日
03:51: 福島県沖で強震 (M6.3 最大震度5弱)

7月26日
11:15: ～13:00　3号機の原子炉建屋でロボットによる現場確認及び線量調査

7月27日
12:00: ～12:40　3号機の現場確認及び線量調査のため原子炉建屋に入域

衆議院厚生労働委員会　参考人説明　児玉龍彦氏「放射線の健康への影響」 (43.6KB)

7月28日

宮城県において飼養されている牛について、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く。)及びと蓄場への出荷の制限　(8/19に一部解除)

第21週

7月30日

海江田経産相　4月以来2回目の1F視察

7月31日
03:53: 福島県沖で強震 (M6.5 最大震度5強)
12:44: 4号機の使用済み核燃料貯蔵プールの代替冷却装置の本格運転開始

to top

8月1日

1、2号機原子炉建屋の間の主排気筒付近で、10Sv/h (10,000mSv/h) 超の放射線量計測
1F 放射線量マップ　08/01 17:00 現在 (466KB)

岩手県において飼養されている牛について、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く。)及びと蓄場への出荷の制限　(8/25に一部解除)

8月2日

4月3日に明らかにされた、地震発生直後より4号機タービン建屋内で行方不明の作業員2人の死亡について
地震発生時に4号機中央制御室で定期点検作業をしていた東電社員は、地震発生直後に現場責任者の指示により、タービン建屋地下に点検に向かった。気象庁14:49大津波警報発令、15:27分頃に第１原発に約4mの第1波到達、8分後には10m超の第2波到達、防潮堤を越えて敷地の建物がほぼすべて冠水。東電はページング(一斉通報できる通信機の一種)で警報を知らせ、「屋外にいる作業員は避難するように」と指示。しかし、建屋内に津波が襲来することは想定せず、建屋内の作業員には避難は呼びかけなかった。3月12日、2人の行方不明を発表。その後、4号機のタービン建屋地下を捜索したが、放射線量の高い水のため難航、水が引いた30日に警察が遺体を確認、4月3日に多発性外傷による出血性ショック死と発表。同日の会見で東電は、2人が地下にいた経緯を「調査中」とし、点検を指示していたことを明らかにしなかった。6月18日公表の調査結果「福島第１原発における対応状況について」でも、「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について、ページングで周知を行う」と当時の対応を記しているが、2人への点検指示には触れていない。東電は2日、当直長の指示があったことを認めた上で、大津波警報の周知について「中央制御室にも周知は徹底していたが、本人に届いたのかどうか確認はできない」としている。時事通信他各紙より
栃木県において飼養されている牛について、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く。)及びと畜場への出荷の制限 (8/25に一部解除)　福島、宮城、岩手に次いで4県目

第22週

8月10日

1号機で放射性物質の拡散や雨水の流入を防ぐ「建屋カバー」設置工事開始、9月末完成予定。カバーは鉄骨外枠の周囲に高気密性ポリエステル製シートを張るテント様の構造 (南北47m×東西42m×高さ54m)。1号機設置工事完了後に3・4号機についても検討

第23週

8月12日
03:22: 福島県沖で強震 (M6.1 最大震度5弱)

8月13日

各号機共用の使用済み燃料プール建屋地下に電線管から地下水(推定9t) 流入。事故以前、各建屋周囲の地下水をポンプアップしていたが、事故後は動かせず周囲の地下水の水位が上昇。地震でコンクリート製電線管に亀裂が入るなどして地下水が流入したと考えられる

8月15日

閣議決定　「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」 (13.3KB)
保安院安全規制部門を経産省から分離し原安委の機能を統合した「原子力安全庁」環境省外局に設置

8月16日

【1F緊急作業従事者】死亡 (2例目)　死因：急性白血病

8月17日

政府・東電　1F・事故収束に向けた工程表(110817改訂版) (182KB)

第24週

8月19日
14:36: 福島県沖で強震 (M6.5 最大震度5弱)

8月20日
11:34: 4号機の使用済み核燃料貯蔵プールの塩分除去装置の本格運転開始

8月24日

東電　1Fに10m超の津波到来を2008年に試算。保安院への報告は震災直前の3月7日
明治三陸地震(1896年) 規模 M8.3の地震が福島県沖発生と試算：1F取水口付近で8.4～10.2m 津波襲来、遡上高は1～4号機で海面から15.7m、5・6号機で13.7m 関連記事 (182KB)

第25週

8月26日

政府　除染に関する緊急実施基本方針
年間積算線量に応じて3区分 (1) 20mSv超は国 (2) 20mSv未満は市町村 (3) 1mSv未満は住民が除染
政府　除染に関する緊急実施基本方針 (248KB)

8月29日

福島県福島市及び南相馬市産出ユズの出荷制限

8月30日

菅内閣総辞職 → 9/2　野田内閣発足
法律第110号・平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 (略称：放射性物質汚染対処特措法) 公布施行
内閣府原子力委員会、国の新たな原子力利用計画の基本方針「新大綱策定会議」の審議再開決定
農水省　福島県周辺6県の「農地土壌の放射性物質濃度分布図」公表
環境省　宮城・福島県で捕獲したイノシシの肉から規制値超の放射性セシウム検出福島第１原発事故による野生鳥獣への放射線影響について (134KB)

8月31日

文科省　茨城県の航空機モニタリングの測定結果公表 (2.34MB)
(毎日新聞調べ 8/31日現在) 警戒・計画的避難・緊急時避難準備区域がある12市町村の自治体外で生活する住民101931人。南相馬市：25184人が最多、浪江町：20115人

to top

9月1日

内閣府及び文科省　1F周辺の警戒区域と計画的避難区域の2696地点を対象に、500m四方毎の放射線量をまとめた詳細な汚染地図を公表。これまでの航空機などの測定と同様、原発から北西方向に約32kmにわたって線量の高い地点が広がっていた。地図は同省ウェブサイトに掲載。区域内の除染計画の策定などに活用する
警戒区域内での最大値は
大熊町夫沢北台の地上1m‐139μSv/h (年間積算被曝量730mSv)
双葉町松迫(マツザク)の地上1cm‐368μSv/h
計画的避難区域内の最大値は
浪江町昼曽根尺石の地上1m‐41.3μSv/h (年間積算被曝量217mSv)
浪江町の別地点で地上1cm‐105μSv/h
警戒・計画的避難区域における広域モニタリング結果全体マップ(1m高さ) (1.99MB)
警戒・計画的避難区域における広域モニタリング結果全体マップ(1cm高さ) (2.01MB)

第26週

9月2日

保安院　1Fの事故進展解析結果 (3/11～13) 公表？
関連記事 (74.6KB) PBS：プラント事故挙動データシステム関連　参照 5～9頁 (558KB)
原子力機構　1F事故に伴う放射性物質の大気拡散解析
茨城県南部の線量上昇についてのWSPEEDIシミュレーションによる考察 (3.15MB)
野田内閣発足 ← 8/30　菅内閣総辞職

9月6日

原子力機構　WSPEEDI による中部・関東・東北地方でのCs137の大気降下の試算結果公開
JT　「2011年国産葉たばこに関する放射性物質の検査について」公表

9月7日

栃木県日光市内で8月下旬から9月上旬に猟友会が捕獲した野生シカ3頭の肉から最高2037Bq/kgの放射性セシウムが検出。11月中旬の狩猟解禁を前に、県は日光の捕獲場所周辺での野生鳥獣の自家消費を控えるようハンターらに求める方針
読売新聞社説　エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を (215KB)

9月8日

日本原子力研究開発機構 3/21～4/30 に海に流出した汚染水放射能濃度 15000TBq と試算
野田首相　1F視察

第27週

9月9日

文科省　可搬型モニタリングポストによる福島県における空間線量率(1m高さ) 1Fからのエリア半径設定：10～120km を常時測定ネット公開
東電　1F事故発生当時の状況をまとめた報告書を経産省原子力安全・保安院へ提出
11日で事故発生半年が経過するが、当時の状況を詳しくまとめた報告書の国への提出は今回が初めて
福島第１原発東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について (25.1MB)
毎日新聞　福島第1原発事故の半年：京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く (17.6MB)

9月11日

IAEA提出報告書(6月) の改訂版：国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書 (31.5MB)
安全規制行政体制の強化・外部電源の確保・津波対策・2012.04の原子力安全庁新設などを明記
フクシマ原発震災発生から6ヶ月

9月12日

文科省　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI) 単位量(1Bq) 放出を仮定した予測計算結果（概ね1時間毎に公開）

9月13日

経産省　公表 (追加資料・3月12日　保安院から原子力安全委員会への送付資料)　福島第１原子力発電所第1号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について (53.4KB)

3月12日13:00頃に作成、14:02 に送受信された内容は「1F-1号機においてベントができない場合に想定される事象について(案) 参考まで。現時点(10:00) の格納容器圧力0.75Mps・メガパスカル(設計圧力は0.44 Mps)において、ベントができない状態が継続する場合、約10時間後(23:00)に大量の放射性物質が放出される…(略)…そのとき、被曝線量は敷地境界において数Sv以上…(略)…気象条件によっては、発電所から3～5kmの範囲において著しい公衆被曝のおそれがある」　全身被曝致死量4 Sv・50%、7 Sv・99%、敷地内では人が生存できない状況が政府部内で検討されていた
原子力災害対策本部報告書「2011東北地方太平洋地震について　3月15日(17:00)現在」より
3月12日の1号機に関しての記載 (用語　ドライウェル：原子炉格納容器)
00:00　非常用復水器で原子炉蒸気を冷やしている
00:30　ドライウェル圧力が600kPa(設計上の最高使用圧力：427kPa) 超の可能性、調査中
01:57　タービン建屋内で放射能レベルが上がっている
03:00　原子炉格納容器内の圧力をベントを開放して降下させる措置を行う予定
04:00　ドライウェル圧力が840のkPa程度まで上昇している可能性
07:51　ベントの電磁弁電源復旧作業を実施中
09:07　ベントを開放
10:49　2つあるベントの片方の弁を開く作業が難航中。開放はされていない
11:13　未確認だがベントは開始されている模様(圧力が0.8から0.74に下がっている)
10:04　～18:30　核燃料の一部が一時水面上に露出

10:04　マイナス50cm
11:20　マイナス90cm
12:05　マイナス150cm
15:28　マイナス170cm
18:30　ダウンスケール
14:00　ドライウェル圧力が高い、バルブを開放
14:30　圧力が0.75Mpaから0.67Mpaに下がった
14:49　周辺で放射性物質のセシウムが検出との報道
15:28　圧力が0.54Mpaに下がった
15:36　直下型の大きな揺れが発生し、1号機と2号機の間で大きな爆発があり、白煙が発生
16:17　放射線量が500μSv/hを超えたことから、原災法15条事象が発生したと判断

9月14日

文科省　放射性物質の分布状況等に関する調査研究 (森林内における放射性物質の移行調査) 公表

9月15日

福島県内59市町村のうち東部43市町村に野生キノコの摂取及び出荷制限
県西部(会津地方)の地表面の放射性セシウム沈着量は東部よりも低く基準値超の野生キノコは採取されていない
福島県伊達市で15日採取した野生マッタケから放射性セシウム3300Bq/kg検出
福島県南相馬市で15日採取したハツタケから放射性セシウム19900Bq/kg検出
福島県の放射性物質除染対象になる可能性のある地域は、警戒・計画的避難区域計1100km² を含む約2000km² (県面積7分の1)。除染基準をまとめる環境省有識者「環境回復検討会」メンバー・森口祐一東京大教授(環境システム工学)の試算。年間追加被曝線量を1mSv以下に抑える目安・1μSv/h以上の分布域を6月下旬測定の空間線量マップから抜き出した。セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約5cmまではぎ取ると、全体の除染土壌体積は約1億m³ (東京ドーム80杯分相当)になる 9/15朝日新聞より

9月16日

経産省原子力安全・保安院　1F事故発生時の対応を発電所所長・関係者等にヒアリングした内容公表
1F事故にかかる保安調査の結果について (325KB)
[12月6日] 保安院　1F事故に係る保安調査に関連する文書公開　その1.質問票　その2
沖縄県　県内に7/28 出荷制限前に汚染の可能性のある宮城産牛肉26.6kgが流通していた、制限前に流通した牛の検査は未実施で販売分はすでに消費されており、汚染の有無や程度は不明と発表。出荷された汚染の疑いのある肉牛は全国47都道府県に流通したことになる

9月20日

1F原子炉建屋上部と陸域及び海域での空気中放射性物質濃度を基に放射性物質の放出量評価を公表：1～3号機合計で最大値約2億Bq/hと推定(3月事故時の最大放出量との比較：約400万分の1)
東電発表　建屋の亀裂から地下水(日量 200～500t) 流入
福島県南相馬市及び伊達市産クリの出荷制限
厚労省によると、9月5日に採取した南相馬市産クリから放射性セシウム2040Bq/kg検出、同15日に採取した伊達市産では870Bq/kg検出

9月21日
22:30: 茨城県北部で強震 (M5.2 最大震度5弱)

日経新聞　特集　原発事故、問われた初動　／　菅前首相インタビュー (147KB)

9月22日

1F 放射線量マップ　09/22 17:00 現在 (545KB)
東電　5・6号機のタービン建屋地下の低濃度汚染水約16000tを、従来の運転時に海に放出していたレベルにまで浄化して、敷地内に散水する計画を公表。「仮設タンク設置などで伐採後に山積みした木が自然発火したり、ほこりが飛散したりするのを防ぐため、木の集積場周辺への散水を計画した」「地下に浸透し海に流れても環境への影響はほとんどない」「地元自治体などに説明したうえで最終的に判断する」

9月24日

東電　3号機原子炉建屋上部 (16.7MB/02:19 ©東電) 24日に撮影した動画公開
原子炉の上部から湯気が立ち上っているが、現象の特定・測定は難しいと説明
17日撮影の2号機にも同様の現象が見られる

9月25日

電力中央研究所が1Fから海に流出した汚染水の拡散解析結果公表
解析結果は、放射性物質セシウム137などを含む汚染水は、3月26日に海への流出が始まり、4月中旬頃まで原発近くの沿岸に高濃度で留まった後に海の渦に流されて拡散した。流出は4月1日からとされているが、早い段階から汚染水が漏れていた可能性。東電の海水測定データも含めて調べると、少なくとも5月末まで漏出。海への流出量は推計3500テラベクレル(テラ：1兆)、東電発表の3倍以上

9月26日

原発緊急時災害対策拠点・オフサイトセンター(福島県大熊町 1Fから5km) が地震発生直後に電源を失い機能不全であったことが判明。外部電源停電後に非常用ディーゼル発電機が起動したが、発電機の配電盤故障。1Fの状況把握モニター・1Fと東電本店を結ぶテレビモニター・国や地元自治体との連絡調整用テレビ会議システムなどが不使用になり、事故の初期対応に支障が。政府の現地対策本部長を務める経済産業副大臣や保安院幹部が東京から到着した12日00:00 復旧せず、同日03:00頃に電気業者が修復。地震対策なしと政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べている
……と読売新聞報道、既に

9月27日

1F原発事故調査・検証委員会の第3回非公開会合。延べ275人・計581時間聴取(政治家は未聴取)
12月26日第6回会合で中間報告のまとめ
経済産業省　総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会設置。1F事故を受けて原発新増設を掲げた現行エネルギー基本計画を検討。新計画を策定し、来夏の政府「エネルギー・環境会議」が総合的エネルギー政策策定の際に反映させる方針関連記事 (42.5KB)
内閣府原子力委員会「新大綱策定会議」を再開。伴英幸委員(原子力資料情報室共同代表) 「福島原発事故の責任は、原子力政策を決定してきた原子力委員会にある」と批判 (13.7KB)

9月28日
17:00: 原子炉圧力容器下部の温度 1号機78℃、2号機99.4℃、3号機79℃。3機共100℃以下に
23:00: 2号機100.7℃に上昇　29日 05:00 100.0℃

工程表「ステップ2」の目標は冷温停止状態の実現、条件は「圧力容器下部温度 100℃以下」「放射性物質放出による被曝線量が大幅に抑制」。現在、原発敷地境界の被曝線量 0.4mSv

9月29日
19:05: 福島県浜通りで強震 (M5.4 最大震度5強)

文科省埼玉県及び千葉県の航空機モニタリング測定結果公表
「デモと広場の自由」のための共同声明　柄谷行人他 (18.7KB)

デモをすることによって社会を変えることは、確実にできる。
なぜなら、デモをすることによって、日本の社会は、人がデモをする社会に変わるからです。

柄谷行人

9月30日

1F事故調査機関を国会に設置する「東京電力福島原発事故調査委員会設置法」成立。10/30施行
文科省　1F事故によるプルトニウム、ストロンチウムが1F敷地外で検出と初めて公表 (511KB)
「緊急時避難準備区域」解除
1Fの緊急事態発生に備えて避難準備が求められている「緊急時避難準備区域」は、1Fから半径20～30km周辺5市町村 (広野町全域、楢葉町・川内村・田村市・南相馬市の一部) に4/22設定、住民約58000人の半数が区域外避難
[2012/05/29] 警戒区域立入禁止検問所 (15.2MB)
【ムラ情報2】茨城県東海村 JCO事故から12年 (146KB)

to top

10月1日

東電　現状の原子炉注水システムが機能喪失した想定を発表。ポンプ故障、電源喪失、水源喪失、注水ライン損傷等の原因が1つの場合は30分以内、複数では約3時間で復旧の見込み。長時間の場合、原子炉圧力容器底部の温度は注水停止後1時間毎に約50度上昇。約18～19時間で水‐ジルコニウム反応が急激になり水素が大量発生する1200℃に達する。約38時間で2200℃に達し、燃料再溶融。約50時間で約2800℃、溶融燃料は格納容器へ漏れ出し落下する。大量の核分裂生成物が環境中に放出され、1F敷地境界で退避目安線量10mSvを超える見込み

10月5日

東電　1F敷地外設置カメラ撮影静止画像・3月11～31日分315枚を公開 5月31日以降、Webページ・ふくいちライブカメラで敷地内のライブカメラ映像を公開しているが、それ以前は05:00～19:00に撮影した静止画像を上書き更新していた。経産省原子力安全・保安院が情報公開が不十分として未公開映像等がある場合は公開をするように求めていた
～13日　国会　衆議院チェルノブイリ原子力発電事故等調査議員団派遣　　報告書

10月6日

文科省東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果公表
【1F緊急作業従事者】死亡 (3例目)　死因：後腹膜膿瘍による敗血症性ショック
林野庁　きのこ原木及び菌床用培地の「当面の指標値」 (放射性セシウムの濃度の最大値) 設定
(1) きのこ原木：150Bq/kg (乾重量)
(2) 菌床用培地(おが粉等に栄養材として米ぬか等を加えたもの)：150Bq/kg (乾重量)
→ 2012/3/28　移行係数に関する新たな知見により改正
(1) きのこ原木及びほだ木：50Bq/kg (乾重量) (2) 菌床用培地及び菌床：200Bq/kg (乾重量)

きのこ原木・菌床用培地、調理加熱用の薪・木炭　放射性セシウムの指標値関連 (林野庁)

10月7日

東電　9月22日に計画を公表した5・6号機タービン建屋地下の低濃度汚染水敷地内散布を実施。汚染水は仮設タンクとメガフロート(大型浮体式構造物) に計17000t回収、その貯蔵量が満杯になることを受けた措置で日量約100tを散水する
～10/15 IAEA調査団 2回目の調査　予備報告書 (345KB)
訳：要旨部分 (確認事項1-9・助言1-12) (391KB)

10月10日

環境省　来年１月施行「放射性物質汚染対策特別措置法」の基本方針案をまとめる
警戒区域と計画的避難区域を「除染特別区域」として国が除染
除染特別区域以外で年間1mSv以上の地域を「除染状況重点調査地区域」として国の財政措置により自治体が除染
焼却灰等の放射性物質濃度8000Bq/kg超は「指定廃棄物」として国が処理し、発生地の都道府県外へは持出さない方針
朝日新聞社が文科省の航空機による放射線量測定を基に集計した結果、年間1mSv以上の地域は8都県で約13000km² (日本の面積の約3%) 福島県の除染対象： 5mSv以上約1800km²、1～5mSv 約6200km²、計約8000km² (同県面積の60%)
7都県の除染対象： 5mSv以上なし、1～5mSv 群馬；約2100km²、栃木；約1700km²、宮城・茨城；約440km²、千葉；180km²、東京・埼玉；20km²

10月11日

千葉県我孫子市・君津市産しいたけ(露地原木栽培に限る)の出荷制限
我孫子市産9/26採取から放射性セシウム1955Bq/kg、君津市産10/5採取から734Bq/kg 検出。福島県以外のキノコ類出荷停止は初めて

10月12日

文科省新潟県及び秋田県の航空機モニタリングの測定結果公表

10月13日

原子力安全・保安院発表　東電は2006年改定の耐震設計指針に基づく強度解析と補強工事を未実施。原子炉の核分裂を調節する制御棒関連や配管など1～6号機の重要機器約600点以上で作業を放置。保安院は東北地方太平洋沖地震の揺れが1Fにどう影響したかを評価中、対象がこのような状況にあることが判明して年内予定が遅れる模様
福島県　原子力利用促進を目的とする社団法人「日本原子力産業協会」退会

10月14日

8/10開始の1号機原子炉建屋カバー設置終了
今後2年間使用予定、使用済み燃料など搬出時にはより丈夫なカバーに。月内には建屋内放射性物質の除去換気装置を稼働。換気装置はフィルターにより放射性物質(13日時点 3000～4700mSv/h) を10分の1 に低減。3・4号機は瓦礫撤去終了後、来夏以降に設置

原子力安全基盤機構　1F事故の進展予測や周辺への影響等の解析結果(3月11日～7月）39件を公表
3月15日資料　(1F－4の爆発・火災原因) 使用済み核燃料プールで … 直接大量の放射性物質が放出
3月18日資料　(1F－4) 使用済み核燃料プールの燃料貯蔵ラックが喪失の場合、臨界になりうる可能性
3月26日資料　原子力防災指針は1炉心の事故想定で「EPZ・緊急時計画地域)」を原発から8～10kmに設定。3炉心では外部全身線量を基準10mSv以下に抑えるために24.5kmまで延長になる
6月30日資料　(1F－4) 使用済み核燃料プールが余震などで亀裂発生・冷却材喪失の場合、燃料被覆管破損：2.3時間　燃料溶融：7.7時間
資料 > 原子力安全基盤機構 http://www.jnes.go.jp/ > http://www.jnes.go.jp/content/000119701.pdf
茨城県に出荷停止指示　土浦・行方・鉾田・小美玉市産しいたけ(露地原木栽培に限る)の出荷自粛
原木シイタケで放射性セシウム検出は、鉾田市(4日ハウス 990Bq/kg　12日 12Bq/kgに)・土浦市(11日ハウス 510Bq/kg)・小美玉市(11日露地 890Bq/kg)・行方市(12日露地 830Bq/kg)
県林政課の聞取り調査では、4市のしいたけ原木は3月震災以前の福島県産、調査中
福島県伊達市及び桑折町産出のユズ出荷制限

10月17日

政府・東電　1F・事故収束に向けた工程表(111017改訂版) (197KB)

10月18日

文科省　放射線量等分布マップ拡大サイト公開
福島市ふるさと除染計画(2011.09.27) に基づく全11万世帯の住宅・公共施設の除染作業始まる
福島市ふるさと除染計画 (第1版）-概要版- (315KB)
第1編除染の概要について (827KB)
第2編福島市除染マニュアル (848KB)
JT　「バーレー種及び在来種葉たばこ(乾燥済)の放射性物質検査結果」公表
9/6既公表　「2011年国産葉たばこに関する放射性物質の検査について」

10月21日

千葉県柏市　市有地の根戸字高野台457番3で高い空間放射線量を確認

10月23日

文科省　千葉県柏市の汚染 (地中20cmの土壌で放射性セシウム27万6000Bq/kg　57.5μSv/h)
調査結果発表、1F事故による放射性セシウムを含んだ雨水が調査地脇の側溝の破損口から土壌に漏れ込み濃縮・蓄積されたのが原因と推定。地表1m高：最大2.0μSv/h、地表50cm高：最大4.5μSv/h、地表面：最大15μSv/hを測定
[12月28日環境省]　現地調査の最終報告書。放射性セシウム65万Bq/kg検出
この件は、以下の対応方針の第1号
(1) 地方公共団体等が高線量箇所を発見した場合、文科省へ連絡
(2) 文科省が、除染が容易でない汚染があると確認した場合、環境省・内閣府に連絡
(3) 環境省・内閣府は、地方公共団体等の要望を踏まえ、除染への支援実施

10月26日

原子力安全委員会　4/11付け文書の間違いを訂正
「100mSv/年以下では健康への影響はない」という記述は正しくありません (132KB)
関連内容低線量被曝をめぐる主な経緯 (14.8KB)

10月27日

2号機の原子炉格納容器の放射性物質拡散防止に除去装置取付、1・3号機は今後に
4/7に1号機・6/28に2号機・7/14に3号機の原子炉格納容器に窒素ガス封入後、格納容器の破損部分から放射性物質を含む気体が押し出されて外部に漏出している。外部への推定放出量：1億Bq/h
ノルウェイの研究チーム推計　セシウム137の放出量：35000テラベクレル(テラは1兆、1012)
フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)　3/21～7/中旬に海に流出した放射性セシウム137の総量 2.71京ベクレル(１京は１兆の１万倍)、東電6月発表推計値の20倍と推定。単独事故では過去最大規模。このうち82％は4/8までに流出

10月28日

遮水壁の工事(期間は2年) 開始
原子力委員会、原子炉損傷から溶融核燃料の回収に15年、1F廃炉完了30年以上と推定

10月30日

1F事故調査機関を国会に設置する「東京電力福島原発事故調査委員会設置法」施行

10月31日

福島県相馬市・いわき市産ナメコ(露地原木栽培)の出荷制限
相馬市産8/11採取から放射性セシウム4600Bq/kg、いわき市産10/28採取から1360Bq/kg 検出

to top

11月1日

1F 放射線量マップ　11/01 17:00 現在 (493KB)
厚労省　1Fの緊急作業従事者の被曝線量限度を年間100mSvに戻す

11月2日
02:48: 1F-2号機の原子炉に中性子を吸収・核分裂を抑制するホウ酸水の注水開始

2号機では、溶融核燃料が圧力容器・格納容器底部に漏れて溜まっていると推定、大きな塊になっていれば核分裂の可能性がある。格納容器内から1日採取した気体に、核分裂生成物で半減期の短いキセノン133 (半減期約5日) とキセノン135 (半減期約9時間) が微量検出された
林野庁　調理加熱用の薪及び木炭の「当面の指標値」 (放射性セシウムの濃度の最大値) 設定
(1) 薪：40Bq/kg (乾重量) (2) 木炭：280Bq/kg (乾重量)

きのこ原木・菌床用培地、調理加熱用の薪・木炭　放射性セシウムの指標値関連 (林野庁)

11月3日

東電、1F-2号機から検出された放射性キセノンは、核分裂連鎖反応によるものではなく、ウラン・プルトニウムが中性子を吸収生成された放射性物質キュリウム242・244の「自発核分裂」により発生したと結論。通常時の自発核分裂によるキセノンは燃料棒被覆管内に閉じ込められているが、被覆管も溶融しているため検出されたとしている。原子力安全・保安院は、キセノン濃度の試算が東電のと一致、臨界抑制のホウ酸水注入前後でキセノン濃度に変化がなかったことから自発核分裂と判断し、7日に東電の報告を追認した

11月4日

福島県、東電に1F-2号機からキセノン検出情報提供遅れについて厳重抗議
1日15:00　1F-2号機、放射性キセノン検出 → 1日深夜　保安院が東電から連絡を受ける。保安院「ただちに危険を生じる事態でない、翌朝に官邸や経産相に報告すると判断した」→ 2日01:30　福島県が東電より連絡を受ける → 02:48　1F-2号機、ホウ酸水の注入開始 → 07:00　保安院が官邸へ第1報 → 09:00　官房長官が報告を受ける

11月7日

栃木県矢板市・鹿沼市産クリタケ(露地原木栽培)の出荷制限
矢板市産11/2採取から放射性セシウム1850Bq/kg、鹿沼市産10/20採取から1040Bq/kg 検出
厚労省、福島県相馬市で10/29捕獲されたイノシシの肉から放射性セシウム5720Bq/kg 検出、同県に対し、相馬市などの浜通り北部で捕れたイノシシ肉を食べないように要請した

11月8日

厚労省、福島県相馬市で10/29捕獲されたイノシシの肉から放射性セシウム5720Bq/kg 検出、同県に対し、相馬市などの浜通り北部で捕れたイノシシ肉を食べないように要請した

11月9日

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ
11/09 第1回WG　放射線による健康影響
11/15 第2回WG　チェルノブイリ原発事故による健康影響
11/18 第3回WG　低線量被曝による子どもや妊婦へのリスク
11/25 第4回WG　低線量被曝におけるリスク管理の考え方
11/28 第5回WG　低線量被曝に関する国際的な考え方
12/01 第6回WG　リスクコミュニケーションの在り方
12/12 第7回WG　現場で生じている課題、今後必要な対策の方向性
12/15 第8回WG　とりまとめ案について議論
12/22 報告書とりまとめ公表
福島県相双地域12市町村(※)で捕獲されるイノシシ肉に対して摂取及び出荷制限
※相双地域：相馬・南相馬市、広野・楢葉・富岡・大熊・双葉・浪江・新地町、川内・葛尾・飯舘村

11月10日

東電、3月15日早朝の1F-4号機の水素爆発は、3号機のベントの際に非常用配管を通じて4号機に流れ込んだ水素が爆発を起こした可能性が高いとした
茨城県茨城町産シイタケ(露地・施設原木栽培)・阿見町産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限
茨城町産11/7採取から放射性セシウム1130Bq/kg、阿見町産11/8採取から610Bq/kg 検出
茨城県の原木シイタケ出荷制限は、土浦・鉾田・行方・小美玉市を含め計6市町となった

11月11日

文科省　岩手・静岡・長野・山梨・岐阜・富山県の航空機モニタリング測定結果公表
参考(1) ～ (4) に公表済範囲の改訂版を含む東日本１都17県の放射性物質拡散状況を示す
文科省の分析では、放射性物質は (1) 1Fから北西に流れた後、福島県北部の山地で南西に向きを変え、群馬・長野両県境の山地周辺まで到達　(2) 1Fから太平洋側に抜けて北と南の2ルートに分岐後、再び陸地側に流れを変え、岩手・宮城両県境と茨城・千葉両県境の周辺に到達した

11月12日

1F事故後、初めて報道関係に敷地内公開　(測定値は車内、1000μSv＝1mSv)
「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町) 出発時：1.5μSv/h (0.0015mSv/h)
原発正門：15μSv/h (0.015mSv/h)
汚染水処理施設の傍：100μSv/h (0.1mSv/h)
1～4号機原子炉建屋の海側の道を通過中：200μSv/h (0.2mSv/h)
4号機タービン建屋の傍：800μSv/h (0.8mSv/h)
3号機原子炉建屋の傍：1000μSv/h (1mSv/h)
報道関係者の滞在約3時間被曝量：48～75μSv (胸部X線撮影１回50～65μSv)

11月14日

3号機原子炉建屋1階でロボットによる現場調査、同建屋で過去最高1300mSv/h 計測

11/16 東電発表　3号機原子炉建屋1階ロボットによる雰囲気線量の測定結果 (53.9KB)

[追記]　20日東電発表　同所で1600mSv/h検出。事故時に格納容器内の圧力上昇で格納容器にあるハッチ(直径2.5m)に隙間が生じ放射性物質を含む蒸気が噴出、この箇所にたまった可能性がある
栃木県10市町(※)産のクリタケ(露地原木栽培)の出荷制限
さくら市産11/9採取から放射性セシウム649Bq/kg 検出。既に出荷制限中の4市を含めて14市町になる
※足利・佐野・真岡・さくら・那須烏山市、上三川・茂木・市貝・芳賀・高根沢町
栃木県那須塩原市・日光市産ナメコ(露地原木栽培)の出荷制限
福島県川俣町産シイタケ(施設原木栽培)の出荷制限

11月15日

IAEA調査団　最終報告書 (2.03MB)
米メリーランド州・米大学連合宇宙科学協会(USRA) の安成哲平客員研究員らの研究チームが、1Fから放出されたセシウム137による日本全国の土壌汚染状況を推定 (672KB)

11月16日

福島県福島市大波地区(旧小国村) 産玄米から放射性セシウム630Bq/kg 検出

11月17日

政府・東電　1F・事故収束に向けた道筋進捗状況 (1.24MB)
政府・東電　1F・事故収束に向けた工程表(111117改訂版) (237KB)
福島県福島市(旧小国村の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限

11月18日

千葉県流山市産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限
流山市産11/16採取から放射性セシウム831Bq/kg 検出

11月20日
10:23: 茨城県北部で強震 (M5.3 最大震度5強)

11月22日

東京新聞　｢日本原子力保険プール｣が、1Fに対する損害保険の契約更新をしない方針 (32.2KB)

11月25日

文科省　愛知・青森・石川・福井県の航空機モニタリングの測定結果公表 (2.82MB)
(参考1～4) 文部科学省がこれまでに測定してきた範囲 (改訂版)
(参考5) 航空機モニタリングで測定された放射性セシウムの沈着量と地形の関係
(参考6) 45都道府県　平成23年3月～6月の月間降下物(放射性ヨウ素・放射性セシウム)の合計値
福島県県北地域(※)で捕獲されるイノシシ肉に対して摂取及び出荷制限
※県北地域：福島市・二本松市・伊達市・本宮市・桑折町・国見町・川俣町・大玉村
二本松市で捕獲のイノシシ肉から放射性セシウム14600Bq/kg 検出

関連記事 (12.5KB)
文科省　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム｢SPEEDI｣の｢仮想計算図形｣公開
原子力施設周辺20km地図で、様々な気象条件を設定し、汚染の拡散状況・被曝線量を示す

11月28日

東電　1F吉田昌郎所長(56)が病気療養で退任を発表　(11/16 慶応病院検査結果　食道癌ステージ3) → 12/1　吉田所長退任。 → 2012/2/7　食道癌手術 → 7/26　脳内出血

11月29日

東電　1～4号機取水口南側の11月下旬採取の海底土から、セシウム134：73万Bq/kg、セシウム137：87万Bq/kg 検出
福島県伊達市(旧小国村及び旧月舘町の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限

11月30日

1～3号機の原子炉圧力容器へ水素爆発防止の為の窒素封入
東電、1～3号機の炉心状態の新たな解析。1号機の溶融核燃料は全て格納容器底に落下
福島県知事、1Fと2Fの全基廃炉を表明
文科省　学校給食食材の放射性物質40Bq/kg以下とするよう東日本17都県教育委員会に通知

to top

12月2日

東電　福島原子力事故調査中間報告書を公表
　・福島原子力事故調査報告書 (中間報告書) 本編 (2.68MB)
　・福島原子力事故調査報告書 (中間報告書) 別紙 (主な時系列) (937KB)
　・[12/22追加]　1F事故の初動 (3/11～15) 対応 (1.46MB)
　・[12/22追加]　1F及び2Fにおける対応状況 (平成23年12月版) (2.48MB)
福島県の一部地域(※)で捕獲されるイノシシ肉の出荷制限
※郡山・須賀川・田村・白河・いわき市、鏡石・石川・浅川・古殿・三春・小野・矢吹・棚倉・矢祭・塙町、天栄・玉川・平田・西郷・泉崎・中島・鮫川村
福島県の一部地域(※)で捕獲されるクマ肉の出荷制限
※福島・二本松・伊達・本宮・郡山・須賀川・田村・白河市、桑折・国見・川俣・三春・小野・鏡石・石川・浅川・古殿・矢吹・棚倉・矢祭・塙町、大玉・天栄・玉川・平田・西郷・泉崎・中島・鮫川村
茨城県で捕獲されるイノシシ肉の出荷制限
栃木県で捕獲されるイノシシ肉及びシカ肉の出荷制限

12月4日
11:30: 汚染水処理装置から漏出、外部にも流出を確認。6日発表、排水路の水から放射性ストロンチウム検出。海への流出量150リットル (放射性物質ストロンチウム89・90、セシウム137等の推定量は260億Bq)

12月5日

福島県福島市(旧福島市の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限

12月6日

原子力安全・保安院　9/16公表の1F事故に係る保安調査に関連する文書公開　その1.質問票　その2
文科省　測定車で年間1mSv超地域の幹線道路周辺放射線量測定開始。岩手～山梨12都県 24000km
明治、埼玉県春日部市(1Fから180km)の埼玉工場製の粉ミルクから放射性セシウム21.5～30.8Bq/kg検出。大気中に放射性物質が放出された3月14～20日製造、熱風乾燥過程で外気のセシウムが影響と推定

12月7日

原子力委員会、1Fの廃炉完了に30年以上を要すると報告書とりまとめ廃炉は4段階で実施 (1) 原子炉建屋内の除染 (2) 格納容器の損傷部分の特定・修復 (3) 格納容器内の｢冠水(水棺)｣ (4) 燃料回収関連記事 (464KB)

12月8日

国会「1F事故調査委員会」(委員長黒川清・元日本学術会議会長) 発足
福島県二本松市(旧渋川村の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限

12月9日

原子力安全基盤機構　「ICが稼動していれば、1号機溶融回避」解析結果発表　　関連内容 (12.7KB)
復興庁設置法成立 → 2012年2月　「復興庁」設置
福島県伊達市(旧柱沢村及び旧富成村の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
福島県相馬市及び南相馬市産キウイフルーツの出荷制限

12月14日

文科省　都道府県別環境放射能水準調査結果 (月間降下物の追加訂正 3～6月分) 公表
4ヶ月間の福島県(測定：双葉郡大熊町)の放射性セシウム134＋137 降下積算値： 6836050 Bq/m²
宮城(計測不能)、福島を除く45都道府県の積算値144446 Bq/m²の47倍相当
683万Bqの内、3月94％、4・5月2.8％、6月0.2％降下

12月15日

浪江町赤宇木地区（1Fから北西31km）　3/23 測定開始から268日目で積算放射線量 100 mSv超 (毎時換算 12.9 μSv)
1F - 1号機配管　地震で亀裂の可能性 (18.1KB)

12月16日
午前: 細野原発相、都内｢アジア原子力協力フォーラム｣閣僚級会合で挨拶｢今日午後には冷温停止状態を報告することができる。オンサイト(原発敷地内)の事故は収束になる｣ …… サイト(原発敷地)内に限っては「収束」、サイト外は「収束していない」という論法？
午後: 第22回原子力災害対策本部会合を開催｢1F・事故の収束に向けた道筋ステップ2の完了｣確認

政府・東電　1F・事故収束に向けた工程表(111216改訂版ステップ2完了) (591KB)
18:00　野田総理、記者会見 1F・事故収束に向けた道筋ステップ2が完了したことを宣言 …… この「収束宣言」は何の「為にする」？　原子力緊急事態宣言は解除されていない

1年後 (35.4KB)
5/9設置の「政府・東電統合対策室」解散
廃炉措置の中長期工程を共同実施する体制として「政府・東電中長期対策会議」設置
国会｢1F事故調査委員会｣発表　初の公式活動で18日に1F視察、19日に初会合と除染現場視察

12月17日

1Fで復旧作業員(三菱重工と関連会社社員) 52人がノロウイルスに集団感染

12月18日

東電発表　1F集中廃棄物処理施設のケーブル用地下トンネルに高濃度汚染水230t 漏れ

12月19日

福島県伊達市(旧掛田町の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
国会｢1F事故調査委員会｣初会合。(1) 事故原因究明 (2) 被害調査 (3) 原子力政策決定経緯調査 (4) 政策提言－の作業部会設置。来年6月、報告書とりまとめ。当面、国際原子力機関(IAEA)、東電社内事故調査、政府事故調査・検証委員会の各報告書を検証する

12月20日

厚労省　放射性セシウムの新基準値案とりまとめ
飲食物を4分類とし、算定根拠が年間被曝線量1mSvの「一般食品(野菜類・穀類・肉・卵・魚・その他)」：100Bq/kg、「乳児用食品」「牛乳」：50Bq/kgとWHO基準0.1mSv/年の「飲料水」：基準値10Bq/kg
22日に同省の薬事・食品衛生審議会放射性物質対策部会で提示→年内に文科省放射線審議会に諮問→来年4月に適用

12月21日

政府　原子力損害賠償支援機構を通じて東電の株式取得、実質的に国有化で調整
第1回「政府・東電中長期対策会議」開催
政府・東電　1F-1～4号機の廃炉に向け、最長40年を3期に分けた中長期工程表発表
1F - 1～4号機廃止措置に向けた中長期工程表 (概要版) (535KB)
1F - 1～4号機廃止措置に向けた中長期工程表 (1.16MB)

12月22日

厚労省　薬事・食品衛生審議会放射性物質対策部会で「新基準値案」公表、承認
東電　「12/2 事故調査中間報告」の追加公表。3/11～15の5日間の事実関係
1F事故の初動 (3/11～15) 対応について (1.46MB)
1F及び2Fにおける対応状況について (平成23年12月版) (2.48MB)

3/11～15の5日間作業現場の声 (56.9KB)
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ　報告書とりまとめ公表
千葉県佐倉市産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限

12月24日

産経新聞　池田前経産副大臣(政府現地対策本部長) 震災発生5日間の記録 (30.7KB)

12月25日

報道記事　ミナマタからフクシマへ　国策で被害拡大共通 (30.4KB)

12月26日

原子力緊急事態解除宣言 (2Fで起きた事象について)
解除宣言に際して、原子力安全委員会から4項目の留意事項
1) 一部設備は仮設であり、適切に維持管理を行う事。又、計画的に仮設設備の依存度を下げる事
2) 残留熱除去系の一部の安全設備が復旧していない、復旧まで状況に応じて適切な管理を行う事
又、自然災害等に備えて、更なる安全確保に万全を期す事
3）作業員の安全を含め安全管理に徹底を期す事
4) 冷温停止までに通常と異なる圧力・温度等の履歴があった、施設へのこれらの影響を検討する事
政府「1F事故調査・検証委員会」中間報告とりまとめ (2012/07/23 最終報告書公表)
「国、東電は津波による過酷事故を想定せず、自然災害と原発事故の複合災害という視点もなく、対策を講じなかったことが深刻な事故を引き起こした」

概要 (278KB)
表紙・目次・凡例 (189KB)

[添付資料編]

[参考：中間報告の読み方] 原発事故の原因＝加藤陽子氏／ PDF版

(15KB)

(2012/01/25　第7回事故調査・検証委員会)　1. 継続調査事項　2. 新規調査事項

(120KB)

12月27日

原子力安全・保安院発表　1・3号機の水素爆発の一因。炉心溶融後に発生した水素が格納容器に漏出し、ベント時にその水素が別の排気管の開放弁から建屋内に逆流した可能性。電源喪失で排気管の弁が開き、水素の逆流が生じた
経産省　「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」 (188KB)
農水省決定　「24年産稲の作付に関する考え方」「100 Bq/kgを超える米の特別隔離対策」

12月28日

福島県　震災・1F事故復興計画10年を決定。県内全原発10基の廃炉を国・東電に求めることを明記

日本の原子力発電所の立地点
NHK調べ「政府・東電統合対策室」(12/16解散) の議事録が作成されていないことが判明
[12/28 NHKニュース] 原発事故本部議事録作成せず
統合対策室は … 連日、福島第１原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。NHKでこのテレビ会議の｢議事録｣などについて情報公開請求を行ったところ、文書は｢不存在｣とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。
会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」としています。これについて、公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「今回の事故は未曽有の大事故であり、『そのとき何があったのか』を記録し、二度とこうした事故を起こさないための教訓として残さなければならない。その記録が作成されず検証もできないということになれば、将来、参考となる情報を失うことになり大きな損失だ」と話しています。
(2012/01/22) NHK調べ「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていないことが判明

12月30日

東日本大震災被害者数
死亡確認 15,844人、行方不明者 3,451人、避難・転居者 (12/15現在) 334,786人

to top

■ 附録 SI接頭語
10ⁿ	接頭語		記号	命数法	十進数
10¹⁵	ペタ	peta	P	千兆	1 000 000 000 000 000
10¹²	テラ	tera	T	一兆	1 000 000 000 000
10⁹	ギガ	giga	G	十億	1 000 000 000
10⁶	メガ	mega	M	百万	1 000 000
10³	キロ	kilo	k	千	1 000
10²	ヘクト	hecto	h	百	100
10¹	デカ	deca, deka	da	十	10
10⁰	なし			一	1
10^-1	デシ	deci	d	十分の一	0.1
10^-2	センチ	centi	c	百分の一	0.01
10^-3	ミリ	milli	m	千分の一	0.001
10^-6	マイクロ	micro	μ	百万分の一	0.000 001
10^-9	ナノ	nano	n	十億分の一	0.000 000 001

■ 気象庁「2011年東北地方太平洋沖地震」特設ページ
■ 文科省放射線モニタリング情報
■ 原子力規制委員会放射線モニタリング情報
■ 【地図】日本の原子力発電所からの【距離】
■ 経産省原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書 (2011.06.07)
経産省国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書 (2011.09.11)
■ 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
■ 政府東電福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
■ 東電福島原子力事故調査報告書

■ 福島県／1F／2F　原発周辺の環境放射能測定結果

(111KB)
・原子力発電所の環境放射能測定結果 2011年3月11～31日

(1.15MB)
・原子力発電所の環境放射能測定結果 2011年4～6月

(1.37MB)

■ 日本の地震・津波災害

(343KB)

■ 震度階級の変遷
1884 (明17) 年～4階級	1898 (明31) 年～7階級	1936 (昭11) 年～7階級	1949 (昭24) 年～8階級 (※1)	1996 (平8) 年～10階級 (※2)
烈震	烈震	烈震6	激震7	7
烈震	烈震	烈震6	烈震6	6 (強弱に分離)
強震	強震	強震5	強震5	5 (強弱に分離)
強震	強震 (弱き方)	中震4	中震4	4
弱震	弱震	弱震3	弱震3	3
弱震	弱震 (弱き方)	軽震2	軽震2	2
微震	微震	微震1	微震1	1
微震	微震 (感覚なし)	無感0	無感0	0

※1　前年の福井地震の経験から、「震度7」を加えて8階級に
※2　前年の兵庫県南部地震の経験から、10階級に

■ 3.11以降の第5階級以上の地震 (65.9KB)

ウィキペディア　「福島第１原子力発電所事故の経緯」
サンデー毎日緊急増刊3　メルトダウン　福島第１原発詳細ドキュメント
『原子力防災  原子力リスクすべてと正しく向き合うために』  松野元  創英社/三省堂書店　2007.01.24
『美しい村に放射能が降った　飯舘村長・決断と覚悟の120日』　菅野典雄　ワニブックス[PLUS]新書　2011.08.25
『原発危機の経済学 ― 社会科学者として考えたこと』　齋藤誠　日本評論社　2011.10.20
世界思想社現代哲学叢書　『災害論 ― 安全性工学への疑問』　加藤尚武　世界思想社　2011.11.10
『原発訴訟』　海渡雄一　岩波新書(新赤版1337)　2011.11.18
『震災と情報 ― あのとき何が伝わったか』　徳田雄洋　岩波新書(新赤版1343)　2011.12.20
『検証　福島原発事故・記者会見 ― 東電・政府は何を隠したのか』　日隅一雄・木野龍逸　岩波書店　2012.01.20
『メルトダウン　ドキュメント福島第一原発事故』　大鹿靖明　講談社　2012.01.27
( 下村健一大鹿靖明著『メルトダウン』内下村証言について　2012.01.29 )
増補改訂　講談社文庫　2013.02.15
『再び、立ち上がる！　河北新報社、東日本大震災の記録』　河北新報社編集局　筑摩書房　2012.02.10
『ホットスポット　ネットワークでつくる放射能汚染地図』　NHK ETV特集取材班　講談社　2012.02.13
『原発震災　警鐘の軌跡』　石橋克彦　七つ森書館　2012.02.14
『福島原発　現場監督の遺言』　恩田勝亘　講談社　2012.02.20
『福島第一原発 ― 真相と展望』　アーニー・ガンダーセン、岡崎玲子訳　集英社新書　2012.02.22
『検証「大震災」伝えなければならないこと』　毎日新聞「震災検証」取材班　毎日新聞社　2012.02.25
『メディアは大震災・原発事故をどう語ったか』　遠藤薫　東京電機大学出版局　2012.03.10
『福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書』　ディスカヴァー・トゥエンティワン　2012.03.11
『レベル7　福島原発事故、隠された真実』　東京新聞原発事故取材班　幻冬舎　2012.03.11
『福島原発の真実　最高幹部の独白』　今西憲之＋週刊朝日取材班　朝日新聞出版　2012.03.30
『フクシマ元年　原発震災全記録　2011-2012』　豊田直巳　毎日新聞社　2012.03.30
『フクシマは世界を変えたか－ヨーロッパ脱原発事情』　片野優　河出書房新社　2012.04.30
『叢書震災と社会　脱原子力国家への道』　吉岡斉　岩波書店　2012.06.26
『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』　マーティン・ファクラー　双葉新書　2012.07.08
『封印された｢放射能｣の恐怖　フクシマ事故で何人がガンになるのか』　クリス・バズビー、飯塚真紀子訳　講談社　2012.07.25
『原発とは結局なんだったのか　いま福島で生きる意味』　清水修二　東京新聞　2012.07.30
『検証福島原発事故  官邸の100時間』木村英昭　岩波書店　2012.08.08
『原発危機  官邸からの証言』　福山哲郎　ちくま新書　2012.08.10
『証言細野豪志「原発危機500日」の真実に鳥越俊太郎が迫る』　細野豪志、鳥越俊太郎　講談社　2012.08.27
『“脱原発"を止めないために　科学ジャーナリストの警告』　林勝彦　清流出版　2012.09.13
『構造災　科学技術社会に潜む危機』　松本三和夫　岩波新書(新赤版1386) 2012.09.20 memo
『低線量汚染地域からの報告　チェルノブイリ 26年後の健康被害』　馬場朝子、山内太郎　NHK出版　2012.09.25
『ルポイチエフ　福島第一原発レベル7の現場』　布施祐仁　岩波書店　2012.09.27
『原発とメディア　新聞ジャーナリズム2度目の敗北』　上丸洋一　朝日新聞出版　2012.09.30
『叢書震災と社会　低線量放射線被曝 ― チェルノブイリから福島へ』　今中哲二　岩波書店　2012.10.25
『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』　菅直人　幻冬舎新書283　2012.10.25
『原発難民　放射能雲の下で何が起きたのか』　烏賀陽弘道　PHP新書831　2012.11.01　　PBS
『「海江田ノート」　原発との闘争176日の記録』　海江田万里　講談社　2012.11.02
『証言班目春樹　原子力安全委員会は何を間違えたのか？』　岡本孝司　新潮社　2012.11.15
『Silent War　見えない放射能とたたかう』　今中哲二　講談社　2012.11.20
『原発報道　東京新聞はこう伝えた』　東京新聞編集局編　2012.11.27
『共謀者たち　政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』　河野太郎＋牧野洋　講談社　2012.12.03
『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の500日』　門田隆将　PHP研究所　2012.12.04  前書
『カウントダウン・メルトダウン』　船橋洋一　文藝春秋　2012.12.30
『東北発の震災論 ─ 周辺から広域システムを考える』　山下祐介　ちくま新書995　2013.01.10