NPO法人ポラン広場東京は『ATO4NEN あと4年 未来を守れるのは今』 共同キャンペーンの賛同団体です
どんどん激しくなる異常気象や増える自然災害に危機感を覚えていませんか？ 地球の将来を想像して、不安に感じないでしょうか？ 私たちがいま普通に暮らしているこの瞬間も、地球の気温上昇はジリジリと加速しています
そして、これまで長い間、科学者たちが警告してきた、人間や他の生き物たちが今まで通りに暮らせない未来が、すぐそこまで迫っているのです
このキャンペーンに集まる声が大きければ大きいほど、未来を守れる可能性は高くなります。ぜひ、このアクションに一緒に参加してください

今、日本政府は、これからの日本のエネルギーのあり方を決定する「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めています。化石燃料や原発などに依存してきた企業の目先の経済的利益ではなく、私たちが大切にする環境、未来を守るために、私たちひとりひとりの声を届けましょう

産業革命以来、世界の平均気温はすでに1度以上上昇。気候危機による壊滅的な影響を回避するために必要な、1.5度の気温上昇に抑えるためには、2030年には2010年比で温室効果ガスを半減させなければなりません
そのためには世界全体で、2020年から10年間の場合、毎年7.6%の削減が必要ですが、2025年から5年間の場合、毎年15.4%の削減が必要となり、これはほぼ不可能と言われています。つまり、私たちに残された時間はあと４年ほどしかありません

気候危機はすでに現実化しています。国際条約「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5℃に抑える目標が定められています。科学者たちは、1.5℃以上の場合、気候災害がさらに深刻化し、悲劇的な生態系の崩壊が起こると警告しています
政府は現在、「エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を見直しています。菅首相は、2050 年までに温室効果ガスを実質排出ゼロにすると宣言しましたが、そのための具体策となる2 つの計画は、1.5℃目標に沿うように再生可能エネルギー100%とする必要があります
また、2021 年には東京電力福島第一原発事故から10 年を迎えますが、事故の被害はいまだに続いています。核廃棄物の最終処分についても全く見通しが立っていません。原発や不確実な技術に頼らず、先進国の責任として脱炭素社会に向けて経済・産業構造やくらしを抜本的に変えることが必要です
これからの世代に希望ある社会を残すために、私たちは、以下を要望します

1. 気候・エネルギー政策の見直しは、若い世代を参加させ民主的で透明なプロセスで行うこと
2. 2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2010 年比で少なくとも50％以上削減とすること
3. 2030年の電源構成は、省エネを第一に石炭火力と原発はゼロ、再エネ50％以上とすること
4. 原子力の利用をやめ、新増設や新型炉の開発は中止すること
5. 不確実で環境・社会影響が懸念される二酸化炭素回収・貯留などには頼らないこと

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